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電子申請

更新日：2026年08月10日 14時16分

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久留米市では、手続きの種類に応じて複数の電子申請システムを利用しています。
ご利用の際は、各システムの「利用規約」をご確認ください。
なお、手続きの内容によっては、以下のシステム以外の専用フォームを利用する場合があります。
その際は、各申請画面に記載された規約等に従ってください。

• ふくおか電子申請サービスの利用規約はこちら
• LoGoフォーム　利用規約はこちら

日々の暮らし

• 公共施設の利用
  久留米市公共施設の利用予約や空き状況の確認ができます。
• 図書館蔵書検索・貸出予約
  久留米市立図書館の蔵書を探せます。貸出予約には図書利用カードが必要です。
• イベント・講座
  久留米で行われるイベント・講座を探せます。
• マイナンバーカード受取予約
  マイナンバーカードの受取日時を予約できます。
• 広報クイズ
  広報久留米に掲載している、広報クイズの回答ができます。
  回答期間は広報紙発行日から20日までです。20日が休祝日の場合は、翌営業日まで回答できます。
• 久留米シティプラザへの寄付
  久留米シティプラザの整備を応援する寄付を申し込めます。
• 消防団への入団申込・入団相談
  消防団の入団申し込みや、入団についての相談ができます。
• 消費生活相談
  契約した商品やサービスに関する相談ができます。聴覚に障害があるなど、電話相談が難しい方が対象です。
• 市民活動のためのメールマガジン「えぬぴおーれ」登録
  市民活動に関するイベントのお知らせやボランティア等の募集情報などを、メールでお届けします。

引越し

• 転出届・転入（転居）予定連絡
  マイナポータルを使って、オンラインで転出届を提出できます。
• 水道の使用開始
  水道の使用開始の申し込みができます。
• 水道の使用中止
  水道の使用中止の申し込みができます。

税金

• 市税の口座振替申込み
  市県民税（普通徴収のみ）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）の口座振替の申し込みができます。

子ども・子育て

妊娠・出産

手続名	備考
妊娠の届出	窓口での面談が必要。面談後、親子（母子）健康手帳を交付。
妊娠・子育てオンライン（ビデオ通話）相談	保健師または助産師などの専門職が相談に応じます。
妊娠ほっとライン	妊娠に関する不安や悩みをメールで相談できます。
産前産後ヘルパー（エンゼル応援隊）派遣	周りからの支援が見込めない家庭に対して、 家事・育児のヘルパー派遣の申し込みができます。

子ども自身からの相談

手続名	備考
結らいん	18歳までのみなさんの思いや悩みを 電話やメールで相談できます。

児童手当

手続名	備考
児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求
児童手当等の額の改定の請求及び届出
受給事由消滅の届出
未支払の児童手当等の請求
児童手当等に係る寄附の申出
児童手当等に係る寄附変更等の申出
受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出
受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出

児童扶養手当

手続名	備考
児童扶養手当の現況届の事前送信（面談必須）	事前送信後、8月中に来庁が必要です。

保育

手続名	備考
教育・保育支給認定申請・施設利用申請
保育施設等の現況届	電子申請とは別に保育園等に現況届の提出が必要となります。

予防接種

手続名	備考
予防接種依頼書交付申請	里帰り等のため県外で定期予防接種を希望する場合は、事前に申請が必要です。
予防接種の履歴に関する申請	久留米市に住民登録があった時の接種履歴の確認や接種済証明書を発行することができます。被接種者本人のマイナンバーカードが必要です。

環境・ごみ・リサイクル

• 粗大ごみの収集
  Web、LINEで粗大ごみの収集申し込みができます。
• くるめエコ・パートナー市民会員登録
  くるめエコ・パートナーの登録申し込みができます。
• 環境交流プラザサポーター登録
  宮ノ陣クリーンセンター環境交流プラザで環境についての啓発活動を行うボランティアスタッフの登録申し込みができます。
• 生活環境の保全にかかる物品貸出申請書
  日常生活で発生している音の測定や事業者の公害の防止等を目的に、騒音計や振動計等の貸出を行っています。

健康・医療・年金

• 国民健康保険料の口座振替申込み
• 国民健康保険喪失届
  国民健康保険の喪失届を提出できます。
• 国民健康保険 資格確認書等再交付申請
  国民健康保険の資格確認書、資格情報のお知らせ、限度額認定証、特定疾病療養受療証、はり・きゅう・マッサージ受診証の再発行申請ができます。
  
• 国民健康保険料　非自発軽減申請
  会社都合の退職など、非自発的な理由により離職した65歳未満の方が、雇用保険を受給される場合に保険料の軽減申請ができます。
• 国民健康保険料　納付方法変更手続き（年金天引きから口座振替に変更）
  国民健康保険料の納付方法を、年金手引きから口座振替に変更する申請ができます。
• 国民健康保険料　産前産後期間の保険料軽減届出
  国民健康保険加入の方で出産予定日の6か月前から手続きできます。
• 集団けんしん予約
  久留米市集団けんしんの予約ができます。
• 結核定期健康診断結果報告
  事業所、学校、施設の結核定期健康診断の報告ができます。
• 国民年金の加入（資格取得・種別変更）の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請
  マイナポータルを使って、オンラインで国民年金の手続きができます。
• ねんきんネット
  自身の年金情報を確認できます。
• 医療証（子ども・ひとり親家庭等・重度障害者）再交付申請
  子ども医療、ひとり親家庭等医療、重度障害者医療の医療証の再交付申請ができます。

高齢・介護

後期高齢者医療

手続名	備考
後期高齢者医療保険料の口座振替申込み	口座振替のお申し込みができます。
後期高齢者医療保険料 納付方法変更手続き （年金天引きから口座振替に変更）	後期高齢者医療保険料の納付方法を、年金手引きから口座振替に変更する申請ができます。

介護

手続名	備考
介護保険料の口座振替申込み	口座振替のお申し込みができます。
要介護・要支援認定申請（新規・更新・区分変更）	マイナンバーカードをお持ちでない方の 認定申請はこちら。
要介護・要支援認定の申請
要介護・要支援更新認定の申請
要介護・要支援状態区分変更認定の申請
住所移転後の要介護・要支援認定申請
介護保険被保険者証の再交付申請
介護保険負担割合証の再交付申請
居宅（介護予防）サービス計画作成（変更）依頼の届出
高額介護（予防）サービス費の支給申請
介護保険負担限度額認定申請
居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請
居宅介護（介護予防）住宅改修費の事前申請（住宅改修前）
居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請（住宅改修後）

予防接種

手続名	備考
高齢者肺炎球菌予防接種接種券再発行	高齢者肺炎球菌予防接種の対象者に送付している接種券を紛失されたり、転入等でお持ちでない方は再発行が可能です。 （注意）今年度の対象者の確認は「高齢者の肺炎球菌予防接種」で行ってください。
無料予防接種確認書交付申請（個人の方）	高齢者肺炎球菌と高齢者インフルエンザの予防接種対象者で、市県民税非課税世帯の方は無料で接種ができます。事前に申請し、医療機関に当日持参してください。 （注意）高齢者肺炎球菌予防接種の対象者には「高齢者の肺炎球菌予防接種　接種券」を送付しています。
無料予防接種確認書交付申請（施設の方）	施設の方用の電子申請ページです。

被災者支援

• り災証明書の発行申請(マイナポータル)
  マイナンバーカードを利用して、り災証明書の発行申請ができます。
• り災証明書の発行申請(ふくおか電子申請サービス)
  マインバーカードをお持ちでない方は、こちらから、り災証明書の発行申請ができます。

事業者向け

• 電子入札・入札情報
  工事入札情報の検索、設計図書等のダウンロード、利用者登録、入札参加ができます。
• 建設工事にかかる競争入札参加資格審査申請（令和７・８・９年度随時申請）
• 建設工事にかかる競争入札参加資格更新手続（令和８年度　随時更新）
• 業務委託にかかる競争入札参加資格申請（令和８・９・10年　随時申請）
• 介護予防サービス利用票・実績票・支援経過記録
  介護予防サービス利用票・実績票・支援経過記録の提出ができます。
• 特定建設作業実施届出書（騒音）
  特定建設作業実施届出書(騒音)の提出ができます。
• 特定建設作業実施届出書（振動）
  特定建設作業実施届出書（振動）の提出ができます。
• 産業廃棄物の処理実績の報告
  産業廃棄物の処理実績報告書の提出ができます。
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告
  産業廃棄物管理票交付等状況について、報告書の提出ができます。
• 産業廃棄物多量排出事業者の処理計画等の提出
  産業廃棄物の処理計画・実績報告の提出ができます。
• 一般廃棄物収集運搬業契約事業所報告書
  排出事業者との契約状況について、報告書の提出ができます。
• くるめエコ・パートナー事業所会員登録 
  くるめエコ・パートナーの登録申し込みができます。
• 農業経営改善計画認定申請
  認定農業者の申請ができます。
• メルマガ産業ニュース
  中小企業支援に関する久留米市からのお知らせや、国及び県からの情報などをメールでお届けします。
• 特定施設の氏名変更等手続き
  下水道法上の特定施設の代表者や事業所名、住所等の変更手続きを行えます。

医療施設関係

手続名	備考
病院（診療所）休止（再開）届	病院（診療所）休止（再開）届を提出できます。
巡回健診等届	巡回健診等届を提出できます。

薬事施設関係

手続名	備考
取扱処方箋数の届出	薬局の取扱処方箋数届を提出できます。
薬局・店舗販売業の変更届	薬局・店舗販売業の変更届を提出できます。
高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の変更届	高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の変更届を提出できます。
管理医療機器の販売業又は貸与業の変更届	管理医療機器の販売業又は貸与業の変更届を提出できます。
毒物劇物販売業の変更届	毒物劇物販売業の変更届を提出できます。
管理医療機器の販売業又は貸与業の届	管理医療機器の販売業又は貸与業の届を提出できます。
管理医療機器の販売業又は貸与業の廃止届	管理医療機器の販売業又は貸与業の廃止届を提出できます。

美容所

手続名	備考
美容所開設届記載事項変更届	美容所の届出事項（住所、名称、構造等）を変更した際に行う手続きです。ただし、管理美容師、その他の美容師の変更はこの手続きでは行えません。
美容所廃止届	美容所を廃業した際に行う手続きです。
美容所開設者の地位の承継の届出（合併）	美容所を開設している法人について、合併があった際に行う手続きです。合併後に存続する法人又は合併により設立された法人が手続きを行ってください。
美容所開設者の地位の承継の届出（分割）	美容所を開設している法人について、分割があった際に行う手続きです。分割により営業を引き継いだ法人が手続きを行ってください。

理容所

手続名	備考
理容所開設届記載事項変更届	理容所の届出事項（住所、名称、構造等）を変更した際に行う手続きです。ただし、管理理容師、その他の理容師の変更はこの手続きでは行えません。
理容所廃止届	理容所を廃業した際に行う手続きです。
理容所開設者の地位の承継の届出（合併）	理容所を開設している法人について、合併があった際に行う手続きです。合併後に存続する法人又は合併により設立された法人が手続きを行ってください。
理容所開設者の地位の承継の届出（分割）	理容所を開設している法人について、分割があった際に行う手続きです。分割により営業を引き継いだ法人が手続きを行ってください。

クリーニング所・無店舗取次店

手続名	備考
クリーニング所・無店舗取次店変更届	クリーニング所の届出事項（住所、名称、構造等）を変更した際に行う手続きです。ただし、クリーニング師の変更はこの手続きでは行えません。
クリーニング所・無店舗取次店廃止届	クリーニング所を廃業した際に行う手続きです。
クリーニング所・無店舗取次店営業者地位承継届出書（合併用）	クリーニング所を開設している法人について、合併があった際に行う手続きです。合併後に存続する法人又は合併により設立された法人が手続きを行ってください。
クリーニング所・無店舗取次店営業者地位承継届出書（分割用）	クリーニング所を開設している法人について、分割があった際に行う手続きです。分割により営業を引き継いだ法人が手続きを行ってください。

旅館業務

手続名	備考
旅館業営業許可申請書・旅館業営業者地位承継承認申請書記載事項変更届	旅館業営業許可申請書の記載事項（住所、名称、構造等）を変更した際に行う手続きです。
旅館業営業停止（廃止）届	旅館業営業を停止（廃止）した際に行う手続きです。

公衆浴場営業

手続名	備考
公衆浴場営業許可申請書（営業承継届）記載事項変更届	公衆浴場営業許可申請書の記載事項（住所、名称、構造等）を変更した際に行う手続きです。
公衆浴場営業停止届	公衆浴場営業を停止した際に行う手続きです。
公衆浴場営業廃止届	公衆浴場営業を廃止した際に行う手続きです。
公衆浴場営業承継届（合併用）	公衆浴場を営業している法人について、合併があった際に行う手続きです。合併後に存続する法人又は合併により設立された法人が手続きを行ってください。
公衆浴場営業承継届（分割用）	公衆浴場を営業している法人について、分割があった際に行う手続きです。分割により営業を引き継いだ法人が手続きを行ってください。

興行場営業

手続名	備考
興行場営業許可申請書（承継届）記載事項変更届	興行場営業許可申請書の記載事項（住所、名称、構造等）を変更した際に行う手続きです。
興行場営業廃止（停止）届	興行場営業を廃止（停止）した際に行う手続きです。
興行場営業者地位承継届（合併用）	興行場を営業している法人について、合併があった際に行う手続きです。合併後に存続する法人又は合併により設立された法人が手続きを行ってください。
興行場営業者地位承継届（分割用）	興行場を営業している法人について、分割があった際に行う手続きです。分割により営業を引き継いだ法人が手続きを行ってください。

 

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