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建設リサイクル法の手続きについて

更新日：2023年03月31日 11時40分

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建設リサイクル法の手続き

建設リサイクル法では、対象建設工事を行う際には、市への届出・通知が必要です。建設リサイクル法の概要や対象となる工事については「建設リサイクル法の概要」のページからご確認ください。

建設リサイクル法10条の届出（民間工事が対象）

• 電子申請の場合
  「建設リサイクル法の電子申請」のページをご確認ください。
• 窓口で申請の場合
  届出書（様式第一号）及び別表並びに必要添付書類を２部（正・副）提出してください。様式や添付書類に関しては「建設リサイクル届出書　（建築物・土木工事等）」のページからご確認ください。

建設リサイクル法11条の通知（公共工事が対象）

• 電子申請の場合
  「久留米市建設リサイクル法の電子申請」のページをご確認ください。
• 窓口で申請の場合
  通知書（様式第一号）及び別表並びに必要添付書類を２部（正・副）提出してください。様式や添付書類に関しては「建設リサイクル通知書（建築物・土木工事等）」のページをご確認ください。
  なお、久留米市が発注者となる工事における提出書類（総務部契約課提出分）については「建設リサイクル法関係書類の作成・提出」のページからご確認ください。

その他の解体工事に関わる手続き

• 建築物除却届（お問合せ先：建築指導課）
  建築基準法第15条に基づく届け出です。床面積が10平方メートルを超える建築物の解体工事の際には建設リサイクルの手続きとあわせて建築指導課に提出してください。（建替え工事で、工事届を提出される場合は不要です。）
  申請様式は「建築物除却届」のページをご確認ください。

• 石綿事前調査結果報告制度（お問合せ先：環境部環境保全課）
  令和４年度から、一定規模以上の建築物等の解体等工事において、元請け業者又は自主施工者は事前調査の結果を市および労働基準監督署に電子システムを通して報告することが義務付けられました。
  詳細は「石綿事前調査結果報告制度が令和４年度から始まります」のページからご確認ください。

• 特定粉じん排出等作業実施届出（お問合せ先：環境部環境保全課）
  大気汚染防止法に定める特定建築材料(吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料)が使用されている建築物や工作物を解体、改造又は補修する作業を行う際には、事前に市への届出が必要です。
  詳細は「特定粉じん排出等作業について」のページからご確認ください。

• 特定建設作業実施届出（お問合せ先：環境部環境保全課）
  騒音規制法・振動規制法に定める特定建設作業を行う際は、事前に市への届出が必要です。
  詳細は「特定建設作業について」のページからご確認ください。

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