石綿事前調査結果報告制度について

更新日：2026年10月26日 15時45分

　一定規模以上の建築物等の解体等工事において、元請け業者又は自主施工者は事前調査の結果を久留米市に電子システムを通して報告することが義務付けられています。

資格者による石綿事前調査

建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設作業の元請業者又は自主施工者は、その規模の大小にかかわらす解体工事に係る部分の全ての材料について、石綿含有の有無を事前に調査する必要があります。

建築物の解体等工事における事前調査は建築物石綿含有建材調査者等の有資格者が行う必要があります。

一部の工作物に係る解体等工事における事前調査は工作物石綿事前調査者の有資格者が行う必要があります。

建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該作業の対象となる床面積の合計が80平方メートル以上であるもの
建築物を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金(解体等工事の自主施工者が施工するものについては、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。以下同じ。）の合計が100万円以上であるもの
工作物（特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定めるものに限る。）を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計が100万円以上であるもの

「請負代金の合計」とは、材料費も含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含まないが、消費税を含む額とする。

　環境大臣が定める工作物は以下のとおりです。

　石綿使用の有無に関する調査結果の報告は、以下の石綿事前調査結果報告システムからお願いします。

　建築物等の解体・改修工事の発注者となる方（オーナーなど）は、工事の施工業者に対して次のような配慮、措置を行うことが義務付けられています。

情報提供：
工事を発注する建築物等の事前調査が適切に行われるよう、石綿の有無を確認する上で有用な情報（設計図書、建築確認申請の副本等）を施工業者に提供する等の配慮をすること。石綿除去等の工事を行う場合に、施工業者に義務付けられる作業の実施状況についての写真等による記録が適切に行われるよう、写真の撮影を許可する等の配慮をすること。
費用負担および工事への配慮：
建築物等の解体・改修工事の前に施工業者に実施が義務付けられている石綿の有無の調査（事前調査）の結果、石綿が使用されていることが明らかになった場合は、石綿除去等の工事に必要な費用等を含めた工事の費用、工期、作業の方法に係る発注条件に付いて、施工業者が法令を遵守して工事ができるよう配慮すること。
特定粉じん排出等作業の届け出：
吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材が使用されている建築物等の解体等作業を伴う工事については発注者が地方公共団体へ作業実施届出書を提出すること。