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建設リサイクル法に基づく届出(令和4年4月1日より一部変更)

更新日:202204011319


建設リサイクル法

 建設リサイクル法は、特定の建築資材について、その分別解体及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施することなどにより、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

分別解体等及び再資源化等の義務化

一定規模以上の工事(対象建設工事)については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別(分別解体等)し、再資源化等をすることが義務付けられます(義務付けは、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等に限られます)。

対象建設工事
工事の種類 規模の基準
建築物の解体 床面積の合計 80平方メートル
建築物の新築・増築 床面積の合計 500平方メートル
建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負代金の額 1億円
その他の工作物に関する工事(土木工事等) 請負代金の額 500万円

特定建設資材とは

  1. コンクリート
  2. コンクリート及び鉄から成る建設資材
  3. 木材
  4. アスファルト・コンクリート

工事発注者及び元請業者の義務

 適正な分別解体等及び再資源化等の実施を確保するため、発注者による工事の事前届出や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示などが義務付けされます。
 受注者への適正なコストの支払いを確保するため、発注者・受注者間の契約手続きが整備する必要があります。

  1. 受注者から発注者への説明【受注者(元請)の義務】
     対象建設工事の元請業者は、発注者に対し、建築物等の構造、工事着手時期、分別解体等の計画等について書面を交付して説明しなければなりません。
  2. 契約
     発注者が元請業者とかわす対象建設工事の契約書面においては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用や、再資源化のために特定建設資材廃棄物を持ち込む予定の施設の名称等を明記しなければなりません。
  3. 事前届出【発注者の義務】
     発注者は、工事着手の7日前までに、分別解体等の計画等について、久留米市長に届け出なければなりません。ただし、発注者が国、県及び市等の場合は、届出ではなく建設リサイクル法第11条の通知を行う必要があります。
  4. 変更命令
     久留米市長は発注者の届出に係る分別解体等の計画の基準に適合しないと認められる場合は変更命令することができます。
  5. 告知・契約
     受注者は、請負った建設工事の全部または一部を他の建設業者に下請けさせる場合には、元請業者は下請け業者に対し、都道府県知事への届出事項を告知した上で契約を結ばなければなりません。
  6. 分別解体等、再資源化等の実施、技術管理者による施工の管理、現場における標識の掲示【受注者全体(元請・下請とも)の義務】
     分別解体等、再資源化等の実施にあたっては、解体工事業者は解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければなりません
  7. 再資源化等の完了の確認及び発注者への報告【受注者(元請)の義務】

解体工事業登録

建築物等の解体工事の実施には建設業許可か解体工事業登録が必要です。

建設リサイクル法届出

届出書(様式第一号)及び別表並びに必要添付書類を3部(正・正・副)提出してください。
なお、久留米市発注工事における提出書類については「建設リサイクル法に関する提出書類(市発注工事)」のページをご覧ください。

必要添付書類

届出書様式

その他の解体に関する届出

床面積が10平方メートルを超える建築物を除却しようとする場合は、リサイクル法届出とは別に建築物除却届の提出が必要です。
詳しくは「建築物除却届」のページをご覧ください。

このページについてのお問い合わせ

 都市建設部建築指導課
 電話番号:0942-30-9089 FAX番号:0942-30-9743 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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