トップ > 子育て・教育 > 学校・教育 > 青少年育成 > 令和8年度「青少年の被害・非行防止全国強調月間」
更新日：2026年07月02日 15時29分
こども家庭庁では、学校が夏休みに入る毎年7月に関係府省庁・地方自治体及び民間関係団体と連携しながら総合的な被害・非行防止活動を展開しています。
令和7年度から、月間の名称が「青少年の非行・被害防止全国強調月間」から「青少年の被害・非行防止全国強調月間」に変更になりました。
平成16年以降、全国的に刑法犯少年の検挙補導人員は減少傾向にありましたが、令和3年から4年連続で増加しています。
また、児童虐待、大麻乱用、インターネットに起因する非行・犯罪被害が依然として後を絶たず、特にSNS等で結びつき、広域的に強盗や特殊詐欺等を敢行する匿名・流動型犯罪グループに少年が利用され、言わば「使い捨て」にされている実態が認められており、少年問題は「非行」と「被害」の両面において依然として憂慮すべき状況にあります。
このような状況を改善していくためには、家庭、学校、地域社会等が少年問題の現状を正しく理解した上で、相互に連携を図りながら健全育成に向けた取り組みを推進していくことが必要です。
青少年育成課では、市内小学校を対象に「非行防止教室」と「薬物乱用防止教室」を実施しています。
また、保護者向けにインターネット利用による非行・被害事例及びその予防策に関する講話を行う「講師派遣事業
(151キロバイト)
」を実施しております。
さらに、青少年育成課の専任少年指導員が街頭補導や地域巡回等において収集した情報（喫煙、犯罪行為等）について、警察と情報を共有するなど連携して、犯罪の未然防止や少年非行の抑止に努めています。
