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耐震基準適合要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額に係る申告書

更新日:201905280936


耐震基準適合要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額に係る申告書について
概要説明
要安全確認建築物等の減額申告に必要な書類を掲載しております。
詳しい情報は、「家屋の固定資産税の減額措置」のページをご覧ください。
手続方法
申告書をダウンロードして、受付窓口に直接ご提出ください。
申告書は、窓口にも用意しております。
申告書
(様式ダウンロード)
地方税法施行規則附則第7条第14項の規定に基づく証明申請書PDFファイル(112キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
(発行主体:地方公共団体の長、建築士、指定確認検査機関)
受付窓口
市庁舎地下1階 資産税課 0942-30-9013
受付時間
平日 午前8時30分から午後5時15分まで(休日、年末年始を除く)
お問い合わせ先
市民文化部資産税課(家屋)
 電話番号:0942-30-9013 FAX番号:0942-30-9753 電子メール(専用フォーム)

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 市民文化部資産税課
 電話番号:0942-30-9010 FAX番号:0942-30-9753 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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