トップ > 計画・政策 > 人権・同和問題・男女平等 > 人権啓発 > 共に生きる（広報紙） > シリーズ【60】私の中にあった当たり前に気づく
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更新日：2026年05月01日 09時00分
感染症は、誰もがかかる可能性がある病気です。市は感染拡大を防ぐため、法律に基づき患者に入院勧告や就業制限をすることがあります。そのような制限が適切な範囲内なのかをチェックする「感染症診査協議会」に出席する岡和子さんに聞きました。
岡和子さんプロフィール
久留米市感染症診査協議会委員（兼）結核専門部会委員。人権擁護委員や民生委員・児童委員として地域住民の身近な相談相手としても活動
私は人権擁護委員の活動に加えて、令和２年から感染症診査協議会の感染症結核専門部会の委員もしています。医学的な知識は持っていませんが、「何かお役に立てることがあれば」と引き受けました。
患者は、治療のために急に生活を制限される場合もあるので、とても不安だと思います。医師が症状を基に判断する中で、私は人権を守る立場から、患者が安心して治療に専念できる環境かどうかを考え、判断するよう心がけています。
ある時、外国人の患者の事例が審議会に挙がりました。外国人の患者は、処置するときに日本語で通じるのか気になり、質問しました。するとタブレットの翻訳機能でコミュニケーションを取っていると聞き、安心。同時に日本語で話すのが「当たり前」という基準が私の中にあり、患者は言葉が通じずに困っているはずだと決めつけていたことに気づかされました。
普段から、相手が何に困っているかを気に掛けてきたはずなのに、外国人の患者の事例に接して、相手を理解する努力がまだまだ必要と痛感。今は、より相手の立場に立って、コミュニケーションをとるように心がけています。
感染症は身近な病気です。新型コロナウイルス感染症が流行したときに起きた職業差別や偏見は、無知や誤解から生まれました。「自分には関係ない」と思わず、正しい知識を持って、誰もが笑顔で暮らせる社会にしたいですね。
