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更新日：2026年09月18日 17時00分
令和７年度決算のポイント
令和７年度決算の概要（分割版）
令和７年度の日本経済は、賃上げ率が２年連続で５％を上回るなど、新たな「成長型経済」への移行に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠く状況となりました。また、米国の関税措置や中東情勢など、海外経済・国際情勢の動向も我が国経済の先行きに影響を及ぼす要因となりました。
こうした状況に対して、政府は「強い経済を実現する総合経済対策」（令和7 年11 月）を策定し、補正予算の編成を通じて物価高への対応を進めるとともに、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現に向けた取組を推進しました。
なお、令和７年度の地方財政計画では、地方自治体が様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方税や地方交付税等を合わせた一般財源総額は、前年度を上回る63.8 兆円となっています。
令和７年度は、「久留米が実り 久留米が進む」予算を編成し、「安心・安全のまち」「活力のあるまち」「活き活き生活できる、活躍できる共生のまち」という３つの視点に基づいたまちづくりを進めました。その中でも、安全・安心な暮らしの実現、少子化・人口減少への対応、地域社会経済の活性化、デジタル化・DXの推進に重点的に取り組みました。
また、計７回の補正予算を編成し、全市民や子育て世帯への給付金の支給など、物価高による生活負担の軽減を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応しました。
各種がん検診や妊婦健康診査の充実、救急医療体制の確保、動物愛護センターの運営など
排水機場の増設等の流域治水対策の推進、地域独自運営避難所への支援や福祉避難所の整備、災害時に必要となる備蓄品の充実、老朽インフラの安全対策など
特殊詐欺被害や若者の犯罪加担防止に向けた啓発、学校AEDの屋外への移設、地域の防犯力向上に向けた取組など
空き家の活用促進や老朽空き家の除却、そよ風ホールの災害復旧に向けた取組、公営住宅の再整備など
上津クリーンセンター建替工事の推進、公共施設のZEB化や太陽光発電設備等の導入による建築物の脱炭素化の推進など
バイオ産業の振興、地域企業の成長段階に応じた伴走支援、若者が創業しやすい環境づくり、新たな産業団地の整備など
新規就農者等の担い手の育成や確保、農地の利活用・遊休農地の再生、スマート農業機械の導入支援、６次産業化等による農業経営の多角化支援など
宿泊施設の改修支援、観光需要の取り込みに向けた誘客促進、民間事業者による賑わい創出支援、大規模スポーツ大会等による交流人口の拡大など
久留米南スマートインターチェンジ（仮称）の事業推進、JR久留米駅前第二街区再開発への支援、西鉄久留米駅周辺の都市基盤等の充実に向けた構想の策定など
くるめ光の祭典などのイベントの実施、石橋文化センター園内バリアフリー化など
こども誰でも通園制度の先行実施、こども・若者の居場所づくり、不登校児童生徒への支援、小学校水泳授業の民間プールの活用、小学校統合の推進など
久留米シティプラザ、久留米市美術館、久留米アリーナなどを活用した文化芸術・スポーツ活動の振興、こどもの文化芸術体験機会の創出、人材の発掘・育成など
基本的人権を尊重する人権教育や啓発活動、男女平等施策の推進、困難な問題を抱える女性等への支援の拡充など
民間資金の活用やクラウドファンディングなどによる市民活動団体支援、校区コミュニティ組織への支援の充実など
認知症の早期発見・早期対応の取組、障害福祉サービス等の提供、生活困窮者への相談・自立支援など
市民や事業者が「窓口に行かなくてもよい」「窓口で情報取得・相談しやすい」環境を実現するための土木・建築行政に関するシステムの統合、職員のビジネスチャット導入、移住促進の取組、デジタル広報コンテンツの作成など
決算規模は、一般会計の歳出総額が1,569 億1,042 万円で対前年度比64 億7,729万円、4.3％の増となりました。上津クリーンセンター更新事業や中心市街地再整備事業などの普通建設事業費が19.8％増加したほか、児童生徒用パソコンの更新、物価や賃金の上昇などに伴い物件費が10.0％増加しました。一方、令和５年度の大雨災害に関する災害復旧費は大きく減少しました。また、義務的経費については、人件費が5.1％の増、扶助費が児童手当の増加などにより2.9％増となり、全体で対前年度比2.7％の増となりました。
次に、歳入総額は1,584 億5,110 万円で対前年度比67 億3,846 万円、4.4％の増となりました。歳入の根幹である市税は、個人市民税や法人市民税の伸びなどにより、全体で7.3％増の456 億640 万円の過去最高の税収となりました。その他では、地方交付税が4.8％の増、国庫支出金が6.4％の増、寄附金は16.6％の増となった一方、地方債は8.1％の減となりました。これらの結果、形式収支は15 億4,068 万円、実質収支は10 億5,585 万円となりました。
経常収支比率は、人件費や扶助費、物件費などの増により経常経費充当一般財源が増加したものの、それ以上に地方税や地方交付税などの経常一般財源が増加したことにより、前年度に比べ0.8 ポイント減の94.0％となっています。また、基金残高は、前年度に比べ4 億753 万円増加し、225 億7,054 万円、地方債残高は、前年度に比べ59 億5,029 万円減少し、1,156 億4,973 万円となりました。
このほか、国民健康保険事業など10 の特別会計の歳出決算額は、総額1,081 億2,175 万円となりました。
久留米市の令和７年度決算では、景気の回復基調を受け、市税や地方交付税等が増加し、経常収支比率の改善や基金残高の増加、地方債残高の減少が見られました。一方で、物価や賃金の上昇を背景とした物件費の大きな増加などにより、歳出総額も増加しています。今後も、社会保障関係経費や公共施設・インフラの維持更新などの財政需要の増大が見込まれるなど、財政運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中においても、令和８年度からスタートした新たな総合計画「久留米未来デザイン計画2035」のもと、将来にわたり持続可能で魅力あるまちづくりを着実に進める必要があります。そのためには、社会経済環境の変化を的確に捉えて事業の選択と集中を図り、限られた財源や資源を効果的に配分するとともに、デジタル化・DXの推進による行政運営の効率化など、行財政改革の取組を不断に進めていくことが重要です。
