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更新日：2024年04月24日 09時53分
令和4年度決算のポイント
令和4年度決算の概要
令和4年度の日本経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが進む一方で、エネルギー・食料価格の高騰や世界的な景気後退懸念など不安定な状態が続きました。
こうした状況に対して、政府は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和4年10月）を策定、補正予算を編成し対応を重ねたものの、景気の下振れリスクを払しょくするには至らず、未だ先行きが不透明な状況にあります。
なお、令和4年度の地方財政計画では、地方自治体が安定的な財政運営を行うことができるよう、地方税や地方交付税等をあわせた一般財源総額は前年度と同水準の62.0兆円となっています。
ワクチン接種や検査体制の確保などによる感染拡大防止、感染症の流行を踏まえた保健所機能の充実に向けた検討など
流域治水推進プロジェクトによる貯留施設等の整備促進、防災チャットボットの本格導入等防災機能の強化、国・県とともに筑後川流域全体での被害軽減対策など
セーフコミュニティ活動による日常的な安全対策の強化、ニセ電話詐欺被害の防止対策など
道路・橋りょう・公園などインフラ施設の適切な維持管理と長寿命化、老朽空家
の除却など
上津クリーンセンタ－の更新など安定したごみ処理体制の確保、公共施設のZEB化など再生可能エネルギーの活用、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組など
中小企業に対する資金繰り支援、地域企業の事業継続やDX 化の支援、地域商店街への新規出店補助の拡充など
将来の担い手確保、生産基盤の整備、高性能機械の導入による生産性の向上、農産物の6 次産業化の支援をはじめ魅力ある農業の振興など
ISTS 開催へ向けた機運醸成、アフターコロナを見据えた観光振興やMICE 誘致など
西鉄大善寺駅前広場の整備、中環状道路など市街地の幹線道路網の構築をはじめとした都市機能の充実など
筑後川花火大会、くるめ光の祭典など感染症対策と両立したイベントの実施、シティプラザを活用した人々が集い楽しむまちづくりなど
待機児童解消に向けた保育施設の整備や保育士等の人材確保、学童保育所の整備、学力向上に向けた授業づくり、教育ICT の推進、安全で快適な教育環境の整備など
音楽やスポーツ分野における人材の発掘育成、シティプラザや久留米アリーナを活用した文化芸術スポーツ活動の振興など
基本的人権を尊重する人権教育や啓発活動、男女平等の推進、地域や職場における女性活躍促進など
地域コミュニティ組織や市民活動団体の活動支援など
ヤングケアラーの早期発見と支援策の充実、子どもの貧困をはじめ困りごとを抱える方への重層的な支援など
複雑多様化する地域課題に的確に対応できる職員の育成や組織力の強化、国・県や近隣自治体との連携強化など
決算規模は、一般会計の歳出総額が1,453 億3,772 万円で対前年度比112 億8,839万円、7.2％の減となりました。これは新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受けた子育て世帯や中小事業者の事業継続支援等に対する令和3 年度の支
援策がピークを越えたためです。また、義務的経費は扶助費である子育て世帯への臨時特別支援事業の減少が影響し、対前年度比3.8％の減となりました。次に、歳入総額は1,466 億447 万円で対前年度比111 億7,383 万円、7.1％の減となりました。これは、国庫支出金が子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金などの減少により15.1％の減となったことによるものです。歳入の根幹である市税は、個人市民税や固定資産税が増加するなど、全体で対前年度比3.7％の増となりましたが、
地方交付税は市税収入増加の影響もあり1.0％の減となっています。また、寄附金はふるさと久留米応援寄附の減少により20.7％減となりました。これらの結果、形式収支は12 億6,675 万円、実質収支は8 億6,969 万円となりました。
経常収支比率は、歳入面で市税が増加した一方、地方交付税や臨時財政対策債が減少したこと、歳出面で定年退職者が前年よりも増加したことにより、前年度に比べ1.7 ポイント増の94.7％となっています。また、基金残高はふるさと久留米応援寄附の一部を積み立てた結果、前年度に比べ11 億6,398 万円増加し233 億8,029 万円、地方債残高は、借入の抑制に努めた結果、前年度に比べ60 億4,612 万円減少し1,313 億3,496 万円となりました。
このほか、国民健康保険事業など11 の特別会計の歳出決算額は、総額930 億8,141万円となりました。
政府は、令和5 年度の経済見通しについて「物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進などによって持続可能な成長経路に乗せ、実質GDP 成長率1.5％程度を見込む。ただし海外景気の下振れが景気を下押しするリスク、物価上昇
や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要がある」としています。
そのような中、久留米市では令和5 年7 月の大雨により大規模な災害が発生しました。これは久留米市が常に災害と隣り合わせであることを、私たちに再認識させることとなりました。今後は災害からの復旧や被災者支援を着実に進めることはも
とより、防災減災対策の強化を図っていく必要があります。しかしながら、人口減少の加速など歳入環境の厳しさは増し、増加が見込まれる扶助費、特別会計繰出金、老朽化が進む公共施設への対応など、財政の硬直化リスクは年々高まる状況です。
このような中で、健全財政を維持しながら、市民の生命や財産を守る取組をしっかりと進めていくためには、人口を維持する施策の強化や産業団地の整備と企業誘致の推進、市街地の再整備など、中長期的な視点で市税収入の増加につながる取組
を実施し、財政力を高めていかなければなりません。また、時代のニーズをつかみながら事業の重点化を図りつつ、既存事業の見直し等行財政改革の取組を強化するとともに、行政のデジタル化・DX の推進によるスピーディで効率的な行政運営に取り組み、限られた財源をもっと効果的、効率的に活用していくことが重要であると考えます。
