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更新日：2024年02月20日 13時31分
平成26年度決算のポイント
平成26年度決算の概要
平成26年度の日本経済をみると、年度前半には、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順の影響等により、個人消費等に弱い動きも見られましたが、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、総じてみれば緩やかな回復基調が続きました。
一方、平成26年度地方財政計画では、地方が地域経済の活性化に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について、社会保障の充実分等を含め、前年度を相当程度上回る額を確保するとともに、臨時財政対策債の発行額を抑制するなど、地方財政の健全化が図られました。
こうした中、久留米市では、「一人ひとりを大切に 安心、活力に満ちた久留米づくり」を市政運営の基本姿勢とし、「協働によるまちづくり」を基本的態度としながら、「中期市政運営方針（暫定版）」に掲げる次の8つの重点施策を積極的に推進しました。
中心市街地の再整備、低床バス導入費用助成、自転車利用環境整備、見守りネットワークの推進、成年後見センター開設、定住促進事業など
入院に係る医療費助成の中学３年生までの拡大、妊婦歯科健康診査、普通教室への空調機設置やトイレのドライ化等学校教育環境の整備、民間保育所及び認定こども園施設整備費助成、学童保育所施設整備など
人権・同和教育の推進、人権啓発の推進、児童虐待防止対策、男女共同参画の啓発推進、DV防止対策など
生活習慣病予防支援、重症心身障害児・者在宅生活相談支援、特別支援学校に在籍する児童生徒の医療的ケア対応の拡充など
セーフコミュニティの取り組み推進、学校周辺・通学路の安全対策、地域防犯の推進、街頭防犯カメラ設置、総合的な自殺対策事業、防災対策の強化拡充、北部一般廃棄物処理施設（宮ノ陣クリーンセンター）整備、ごみ減量・分別リサイクルの推進など
久留米シティプラザ開館に向けた気運醸成のための情報発信及びプレ事業、音楽によるまちづくりの推進、総合武道館整備、生涯スポーツ振興体制整備など
輸出に取り組む農業者支援、久留米産農産物のブランド化による販売力強化、多様な担い手の育成、安全安心な農村環境づくり、消費税引き上げに対応した中小企業支援、地域商業活性化の支援、国際経済交流の拡充、新たな産業団地の整備方針の策定、若年者や長期離職者への就労支援策の充実など
久留米シティプラザ及び六ツ門周辺環境の整備、くるめシンボルロードの整備、シティプロモーションの推進、MICE誘致の推進、レンタサイクル等の活用による地域密着観光の推進、観光プロモーション、国際観光の推進など
この結果、平成26年度の一般会計歳出総額は1,343億366万円で、対前年度比6.0％増となりました。義務的経費では、人件費が退職手当の減等により対前年度比2.7％の減となりましたが、扶助費及び公債費は前年度に引き続き増加しました。また、普通建設事業費は、久留米市の将来の持続的な発展を見据え、「久留米シティプラザ」や「北部一般廃棄物処理施設」の整備など大規模プロジェクト事業を着実に推進したことなどにより、対前年度比36.2％の増となりました。
一方、歳入総額は1,359億208万円で、歳入の根幹である市税は、個人市民税や固定資産税の増収等により対前年度比0.7％の増となりましたが、地方交付税は市税の増収による基準財政収入額の増などにより対前年度比1.3％の減となりました。また、繰入金は、地域経済活性化元気基金や地域振興基金を始めとする特定目的のための基金から40億7,914万円の繰り入れを行いましたが、主要4基金(財政調整基金・都市建設基金・土地開発基金・減債基金)からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要4基金取り崩しゼロ」を達成できました。
その結果、形式収支は15億9,842万円、実質収支は9億175万円の黒字となりました。
なお、経常収支比率は、前年度に比べ2.2ポイント上昇し94.6％になりました。これは、保育所運営費など扶助費の増加や、消費税率引上げに伴う経費増などが主な要因です。
また、平成26年度末の地方債残高は、普通建設事業の増等により、前年度末に比べ3.8％、48億6,378万円増加しましたが、臨時財政対策債（地方交付税の不足分の穴埋めとして借り入れ、返済額全額が地方交付税措置される地方債）の残高を除くと、前年度末に比べ2.1％、17億4,757万円の増加となります。
このほか、国民健康保険事業など12の特別会計の歳出決算額は、総額788億9,915万円で、実質収支はいずれも黒字決算となりました。
久留米市の財政を取り巻く環境は、市税の大幅な増収は見込まれない中で、市町合併に伴う普通交付税算定の特例である「合併算定替」が平成27年度から段階的に縮減される一方で、超高齢社会の到来による社会保障関係経費の増加や、老朽化の進む公共施設の維持・更新費用の増加など、ますます厳しい状況になるものと思われます。
このような状況の中でも、市民生活の向上、地域の浮揚に必要な事業は時機を逸することなく実施し、人口減少と地域経済の縮小の克服に向けて、久留米市の将来を見据えた中長期的な課題にも積極的に取り組んでいく必要があります。
このような認識のもと、今後とも、引き続き事業の選択と集中を進めるとともに、コスト意識を徹底したさらなる事務事業の効率化や公共施設管理の最適化など行財政改革の取り組みを徹底します。また、税源の涵養や国の交付金の活用など財源の確保にも最大限の工夫を行い、「住民の福祉の増進」と「健全財政の堅持」の両立を目指した財政運営に努めていきます。
