トップ > 計画・政策 > 予算・決算・財政 > 決算 > 平成25年度決算 > 平成25年度決算の概要
更新日：2024年02月14日 09時30分
平成25年度決算のポイント
平成25年度決算の概要
平成25年度の日本経済をみると、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、内需を中心として景気は緩やかに回復しています。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直し、雇用・所得環境の改善がみられるほか、年度末には、消費税率引上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加がみられ、景気の回復基調が続くことが期待されています。
一方、平成25年度地方財政計画では、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税の別枠の加算を維持するなど、前年度同水準の一般財源総額を確保しましたが、引き続き生じている大幅な財源不足については、財源対策債や臨時財政対策債の発行などで対応しました。
その結果、平成25年度末の国及び地方の長期債務残高が980兆円程度と見込まれるなど、国や地方の財政は依然として厳しい状況にあります。
こうした中、久留米市では、「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米づくり」を基本とし、また、「市民との協働」を基調としながら、市政運営方針に掲げる次の5つの重点施策を軸とした事業に積極的に取り組みました。
私立保育所施設整備費の助成、保育士・保育所支援センターの開設や保育士の処遇改善等による人材確保対策、学童保育所施設整備、通院に係る医療費助成の小学３年生までの拡大、ボランティアによる児童・生徒の学習支援の全小・中学校への拡充、中学校適応指導教室の拡充、学校校舎の計画的な改築、「みらくるホーム」運営体制の充実、児童虐待防止対策など
生活習慣病予防支援、胃がんリスク検査の導入、高齢者等の孤立防止に向けた見守りネットワークの推進、デマンド乗合タクシー試験運行、総合的な自殺対策事業、セーフコミュニティ認証の取得に向けた取り組みの推進、防犯灯設置費の全額助成、学校周辺・通学路の安全対策、防災体制の充実強化、公共施設の耐震化・老朽化対策、環境負荷低減行動の推進、北部一般廃棄物処理施設整備、キラリ輝く市民活動活性化補助事業、自治会加入促進支援など
金融対策、専門家派遣等による中小企業経営支援、若年者や長期離職者への就労支援策の充実、「グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金」の活用等戦略的な企業誘致の推進、久留米産農産物のブランド化支援、高収益型園芸農業の推進、将来の産地形成を見据えた新品種への改植支援、６次産業化の推進、担い手等法人化支援事業、青年就農者定着促進事業など
地域密着観光の推進、城島酒蔵びらきの拡充、からくり儀右衛門展開催費補助事業、世界のつばき館整備・散策ルートづくり、医療ツーリズムの推進、久留米シティプラザ整備及び開館に向けた機運醸成のためのプレ事業等、地域商業活性化の支援、定住促進事業、くるめの魅力向上推進事業、幹線道路等都市基盤の整備、花とみどりの景観整備など
次期総合計画策定事業、情報処理システム全体最適化事業、政策形成力養成研修を始めとする職員研修の充実など
その結果、平成25年度の一般会計歳出総額は1,267億1,134万円で、対前年度比2.8％増となりました。義務的経費では、人件費が国の要請の趣旨を踏まえた給与減額支給措置の実施等により9.0％の減となりましたが、扶助費及び公債費は前年度に引き続き増加しました。また、普通建設事業費は、国の交付金等の措置を最大限に活用し、地域経済の浮揚に向けた経済対策に積極的に取り組んだ結果、対前年度比11.3％増となりました。
一方、歳入総額は1,297億9,836万円で、歳入の根幹である市税は、市民税（個人・法人）の増収及びたばこ税の県から市への税源移譲による増収等により、対前年度比2.8％の増となりました。また、地方交付税は、特別交付税の減等により、前年度に比べ3億3,502万円減少しました。繰入金は、地域経済活性化元気基金を始めとする特定目的のための基金から10億5,389万円の繰り入れを行いましたが、主要4基金(財政調整基金・都市建設基金・土地開発基金・減債基金)からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要4基金取り崩しゼロ」を達成できました。
その結果、形式収支は30億8,702万円、実質収支は12億3,321万円の黒字となりました。
なお、経常収支比率は、前年度に比べ0.8ポイント好転し92.4％になりました。これは給与減額支給措置の実施等による人件費の減少や、地方税や株式等譲渡所得割交付金等の経常一般財源が増加したことが主な要因です。
また、平成25年度末の地方債残高は、前年度末に比べ36億725万円増加しましたが、臨時財政対策債（地方交付税の不足分の穴埋めとして借り入れ、返済額全額が地方交付税措置される地方債）の残高を除くと、前年度末に比べ2億6,119万円減少しました。さらに、基金残高は、財政調整基金への積極的な積み立てなどにより37億1,478万円増加しました。（平成26年度末までに事業に活用するため全額を取り崩す予定の地域経済活性化元気基金の残高25億4,368万円を含みます。）
このほか、国民健康保険事業など13 の特別会計の歳出決算額は、総額900億3,473万円で、実質収支はいずれも黒字決算となりました。
久留米市の財政を取り巻く環境は、歳入面で、消費税率の引き上げや法人市民税、軽自動車税等の税制改正をはじめとする国の制度変更が、久留米市の市税及び地方交付税等に及ぼす影響について非常に不透明な状況にある一方、歳出面では、少子高齢化の進展等による社会保障関係経費の増加や老朽化の進む公共施設の維持・更新費用の増加、さらには景気回復に伴う労務単価や資材価格の上昇など事業費を押し上げる要因が見込まれ、大変厳しい状況にあるといえます。
このような状況の中でも、市民生活の向上、地域の浮揚に必要な事業は時機を逸することなく実施し、久留米市の将来を見据えた中長期的な課題にも積極的に取り組んでいく必要があります。
このような認識のもと、今後とも、引き続き事業の選択と集中の徹底を行うとともに、コスト意識を徹底したさらなる事務事業の効率的な執行に努めます。また、税源の涵養や国の交付金の活用など財源の確保に最大限の工夫を行うとともに、公共施設管理の最適化など不断の行財政改革に取り組み、「住民の福祉の増進」と「健全財政の堅持」の両立を目指した財政運営に努めていきます。
