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更新日：2025年03月26日 12時00分
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(273キロバイト)(1135キロバイト)(1013キロバイト)(749キロバイト)令和７年度は、新総合計画第４次基本計画と令和４年からの４年間の市政運営方針の集大成となる最終年度であり、かつ、令和８年度からの次期総合計画の取組につながる重要な年度です。これまでの取組の成果を十分に発現させるとともに、新たなステージへの転換点と位置付けて、10年後の久留米市を見据えたまちづくりに着手することが重要です。
このような認識のもと、令和７年度は「安心・安全で活力にあふれた、誰もが活き活き生活・活躍できる共生のまち」の実現に向けて、「安全・安心な暮らしの実現」、「少子化・人口減少への対応」、「地域社会経済の活性化」、「デジタル化・DXの推進」を重点テーマとして取り組みます。
あわせて、将来を見据えたまちづくりを進めるため、「人口減少に向き合ったまちづくり」、「一人ひとりを大切にした人づくりと共生、協働の深化」、「時代の潮流をとらえたまち全体の更新」を視点として、予算編成を行いました。
令和７年度の久留米市一般会計予算は、物価や賃金の上昇が、基礎的な行政サービスの経費に大きく影響を及ぼしていることと合わせて、情報システムの標準化・クラウド化対応や上津クリーンセンター建替、児童生徒１人１台の端末機更新等、大きな財政需要が重なる年度であることから、前年度比8.8％増の1,593億円と過去最大の規模となりました。
歳入面では、一般財源の根幹である市税が、個人所得の伸びや個人市民税定額減税による減収分の復元等によって過去最高となり、約28億円増加の7.0％の増、国から交付される地方交付税は7.2％の増、借入金である地方債は、建設事業の増加に伴い2.3％の増となりました。なお、様々な行政課題に対応するための財源として、主要4基金（財政調整基金、土地開発基金、都市建設基金、減債基金）からの取崩しを令和６年度より10億円増加し、40億円を繰入れます。
歳出面では、浸水対策や地域の安全対策等「安心・安全のまち」づくり、都市基盤の整備やまちの魅力向上による「活力のあるまち」づくり、こどもまんなか社会に向けた取組や、困難な問題を抱える方への支援等「活き活き生活・活躍できる共生のまち」づくりを進めます。
また、物価高騰から市民の暮らしを守る取組として、給食費支援の拡充やプレミアム商品券を発行します。
特別会計のうち、国民健康保険事業は、健康増進及び医療費の適正化に向けた取組を進め、健全な財政運営に努めます。
競輪事業は、収益の一部を一般会計に繰り出しており、この繰出金は市の財政運営にとって貴重な財源となっています。今後も収益の確保に努めるとともに、競輪場を含めた周辺エリアが、市民の憩いの場にもなるような施設の再整備を行います。
介護保険事業は、認定者数や保険給付費が増加している中、認知症の早期発見・早期対応の取組を拡充させる等、介護予防活動に努めます。
市民生活に欠かせないライフラインである公営企業会計は、安全な水の安定供給に取り組む水道事業会計に84億500万円、環境にやさしい安心・安全な下水道事業の展開に取り組む下水道事業会計に179億4,600万円を計上しました。
これらの結果、特別会計と公営企業会計を含めた令和７年度予算総額は、2,954億7,100万円となっています。
| 区分 |
令和7年度 [A] |
令和6年度 [B] |
|||
| 増減額（千円）[A-B] | 増減率（%） | ||||
| 久留米市予算総額 | 295,471,000 | 278,001,000 | 17,470,000 | 6.3 | |
| 一般会計 | 159,300,000 | 146,400,000 | 12,900,000 | 8.8 | |
| 特別会計 | 国民健康保険事業 | 32,587,000 | 33,223,000 | ▲ 636,000 | ▲ 1.9 |
| 競輪事業 | 38,162,000 | 37,084,000 | 1,078,000 | 2.9 | |
| 卸売市場事業 | 403,000 | 370,000 | 33,000 | 8.9 | |
| 市営駐車場事業 | 170,000 | 109,000 | 61,000 | 56.0 | |
| 介護保険事業 | 30,406,000 | 28,924,000 | 1,482,000 | 5.1 | |
| 農業集落排水事業 | 275,000 | 312,000 | ▲ 37,000 | ▲ 11.9 | |
| 特定地域生活排水処理事業 | 248,000 | 236,000 | 12,000 | 5.1 | |
| 後期高齢者医療事業 | 5,946,000 | 5,576,000 | 370,000 | 6.6 | |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 | 123,000 | 150,000 | ▲ 27,000 | ▲ 18.0 | |
|
産業団地整備事業 |
1,500,000 | 1,361,000 | 139,000 | 10.2 | |
| 計 | 109,820,000 | 107,345,000 | 2,475,000 | 2.3 | |
| 公営企業会計 | 水道事業 | 8,405,000 | 7,726,000 | 679,000 | 8.8 |
| 下水道事業 | 17,946,000 | 16,530,000 | 1,416,000 | 8.6 | |
| 計 | 26,351,000 | 24,256,000 | 2,095,000 | 8.6 | |
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