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更新日：2025年03月17日 10時24分
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(385キロバイト)(1919キロバイト)(1424キロバイト)(880キロバイト)令和5年、久留米市はこれまでにない大規模な土砂災害や浸水被害に見舞われ、現在も、国や県等と連携を密にして、被災地の復旧・復興や被災者の生活再建に取り組んでいます。加えて、繰り返される自然災害への備えも重要な課題となっており、これらへの対応による負担が久留米市の財政に硬直化のリスク増の影響を与えています。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、様々な制約が取り除かれ、社会経済活動に活力が戻りつつあります。 しかしながら、加速度が増した少子化や人口減少、長引く世界的な物価高騰などによって、地域社会は不安定な状態が継続しており、社会環境の変化に柔軟に対応し 、SDGsの理念にも通ずる持続可能なまちづくりを推進していく必要があります 。
このような認識のもと、令和6年度の久留米市は市政運営の基本目標である「安心・安全で活力にあふれた、誰もが活き活き 生活・活躍できる共生のまち」に向けて、「防災・減災対策」、「少子化・人口減少対策」、「地域社会経済の活性化」、「デジタル化・ DX の推進」の4つを重点施策と位置付け、市民の皆様との協働を基本に、将来を見据えたまちづくりを進めるための課題解決に取り組んでいきます 。
令和6年度の久留米市一般会計予算は、新型コロナウイルス感染症対策費が減少した一方で、 流域治水対策の進捗や児童手当・児童扶養手当など子育て支援策の拡充、物価高騰対策、行政システムの標準化対応などにより、前年度比1.1増の1,464億円と過去最大の規模となりました。
歳入面では、一般財源の根幹である市税が個人市民税定額減税の影響もあり2.3％の減、国から交付される地方交付税は0.5％の増、定額減税を補てんする地方特例交付金は418.7％の増、借入金である地方債は、流域治水対策などにより4.8％の増となりました。なお、様々な行政課題に対応するための財源として、主要4基金（財政調整基金、土地開発基金、都市建設基金、減債基金）を30億円活用することとしています。
歳出面では、大規模災害の経験を踏まえ、流域治水や災害への備えを充実させ、ハード・ソフト両面での防災減災対策に取り組むとともに、多方面からの子育て・教育支援や若い世代が久留米に定着することを促すなど、少子化 ・ 人口減少社会の中にあってもまちの活力を失うことがないよう、より重点的に対応しています。また、産業の集積やバイオ産業をはじめとして将来の成長が見込まれる分野への投資、各種イベントの開催やスポーツ、文化、芸術など市内外から人が集い、賑わいのあるまちづくりを進めます。さらに、様々な分野におけるデジタル化を進め、市民の利便性向上や行政の効率化を図り社会課題の解決に取り組みます。
特別会計のうち、国民健康保険事業は、生活習慣病の予防や特定健康診査の効果的な実施など被保険者の健康づくりに努めます。
競輪事業は、中野カップレースやオールガールズクラシックG Iの開催などによる収益の確保に努めるとともに、老朽化した施設の再整備に本格的に着手します 。
介護保険事業は、令和6年度からの3年間を期間とする第9期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、適切な保険給付や認知症の予防、介護予防活動の充実に努めます。
市民生活に欠かせないライフラインである公営企業会計は、安全な水の安定供給に取り組む水道事業会計に77億2,600万円、環境にやさしい安心・安全な下水道事業の展開に取り組む下水道事業会計に165億3,000万円を計上しました。
これらの結果、特別会計と公営企業会計を含めた令和6年度予算総額は、2,780億100万円となっています 。
| 区分 |
令和6年度 [A] |
令和5年度 [B] |
|||
| 増減額（千円）[A-B] | 増減率（%） | ||||
| 久留米市予算総額 | 278,001,000 | 275,592,000 | 2,409,000 | 0.9 | |
| 一般会計 | 146,400,000 | 144,870,000 | 1,530,000 | 1.1 | |
| 特別会計 | 国民健康保険事業 | 33,223,000 | 33,283,000 | ▲60,000 | ▲0.2 |
| 競輪事業 | 37,084,000 | 33,215,000 | 3,869,000 | 11.6 | |
| 卸売市場事業 | 370,000 | 379,000 | ▲9,000 | ▲2.4 | |
| 市営駐車場事業 | 109,000 | 89,000 | 20,000 | 22.5 | |
| 介護保険事業 | 28,924,000 | 28,652,000 | 272,000 | 0.9 | |
| 農業集落排水事業 | 312,000 | 285,000 | 27,000 | 9.5 | |
| 特定地域生活排水処理事業 | 236,000 | 240,000 | ▲4,000 | ▲1.7 | |
| 後期高齢者医療事業 | 5,576,000 | 5,100,000 | 476,000 | 9.3 | |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 | 150,000 | 139,000 | 11,000 | 7.9 | |
|
産業団地整備事業 |
1,361,000 | 1,279,000 | 82,000 | 6.4 | |
| 計 | 107,345,000 | 102,661,000 | 4,684,000 | 4.6 | |
| 公営企業会計 | 水道事業 | 7,726,000 | 8,164,000 | ▲438,000 | ▲5.4 |
| 下水道事業 | 16,530,000 | 19,897,000 | ▲3,367,000 | ▲16.9 | |
| 計 | 24,256,000 | 28,061,000 | ▲3,805,000 | ▲13.6 | |
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