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中核市になるとどのような効果があるのか

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更新日：2022年02月22日 11時37分

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一般的に以下のような効果が期待されます。

（１）行政サービスの効率化・迅速化

これまで、市で申請を受け付け、県が認定していた身体障害者手帳の発行や母子・寡婦福祉資金の貸付けなど、県と市が分担して行っていた事務を市が一括して行うようになり、事務処理がスピードアップします。

（２）きめ細かな行政サービスの提供

市が保健所を設置することにより、これまで県と市が分担していた保健サービスが市に一元化され、一貫した保健指導が行えるようになります。また、市立の小・中・特別支援学校教職員の研修を市が主体的に行うため、本市の実情や課題に合わせた研修の実施が可能となります。
そのほか、市民生活に密着した多くの事務を身近な市役所で行うことで、市民ニーズに即したきめ細かな行政サービスを提供できるようになります。

（３）独自のまちづくりの展開

現在、県の条例に基づいて行っている屋外広告物の規制を、市が条例を制定して行えるようになります。また、水質汚濁など従来の市管轄の規制分野に大気汚染防止などに関する権限が加わるなど、景観や環境に配慮した独自のまちづくりを推進できるようになります。

（４）市全体の活性化

中核市指定を受けるのは、県内では本市が初、県庁所在市以外では九州初となります。

（５）分権時代にふさわしい都市経営の推進

外部監査制度の導入により、行政に対するチェック機能がさらに強化されます。
福祉分野では、一部の事務が県の関与を受けることなく国と直接協議することができるようになります。
（備考）外部監査制度とは、地方自治法の規定に基づき、市が公認会計士や弁護士などの外部の専門家と外部監査契約を締結し、その監査を受けるものです。

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