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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

更新日:202106021642


地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

 地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、令和2年税制改正により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が充実・強化されました。
 久留米市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月に策定した『第2期久留米市地方創生総合戦略』のさらなる推進を図ってまいります。

久留米市企業版ふるさと納税スタート!


制度の概要

 この制度は、地方公共団体が地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した『地域再生計画』に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄付額の6割を税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割に相当する額が軽減されます。

この制度は、地方公共団体が地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した『地域再生計画』に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置制度です。

税制措置のイメージ

【税目ごとの特例措置の内容】

【寄附にあたっての主な留意事項】

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局このリンクは別ウィンドウで開きますのホームページをご覧ください。

寄附を募集する事業(対象事業)

 久留米市では、対象事業に対する、企業の皆様からの寄附を募集しています。

久留米市の企業版ふるさと納税のご案内チラシ(A3詳細)PDFファイル(1371キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
久留米市の企業版ふるさと納税のご案内チラシ(A4概略)PDFファイル(593キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

以下、主な寄附メニューをご紹介します。

(写真)医療従事者 新型コロナウイルス感染症対策
医療機関・事業継続・市民生活の支援

(写真)バイオ施設設備 バイオコミュニティ形成
産学官連携による有望なバイオ技術を持つ企業の成長支援
治療薬の開発や機能性表示食品の開発等を支援

(写真)強化指定選手認定式 ジュニアアスリート支援
トップアスリートを目指す小中高生の練習・合宿等活動への支援

(写真)豪雨被害 未来を守る防災・減災対策
災害に備えるための浸水被害対策の実施や非常用備蓄品の充実

(画像)有馬家入城400年 大名有馬家 久留米入城400年
有馬家久留米入城400年を記念した記念式典、町めぐり等の開催

(写真)タブレット活用風景 ICT活用による学校教育の充実
Google社と連携したICTの活用による教育の推進・充実
市立学校でのPC端末を活用した誰一人取り残さない学びの実現

上記寄附メニュー以外でも、久留米市地方創生総合戦略の事業に寄附いただけます。
お気軽にお問い合わせください。

制度活用の流れ

  1. 寄附の検討・久留米市への寄附の申し出
     企業様は、久留米市が実施する対象事業への寄附をご検討いただき、市への寄附の申し出をいただきます。
  2. 寄附の払い込み
     久留米市は、申し出をいただいた企業様に、納入通知書を発行・送付します。企業様は、届いた納入通知書を使って、寄附をご入金いただきます。

    (令和2年度税制改正による変更点)
     事業費確定前であっても、認定を受けた地域再生計画における「寄付(受け入れ)の金額の目安」の範囲内であれば寄付をいただくことが可能となりました。
  3. 事業費の範囲内で寄附を受け入れ、受領書を交付
     久留米市は寄付金を受領し、企業様に対して受領書を発行します。
  4. 税の申告手続き
     企業様は、受領書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告することで、税法上の優遇措置を受けることができます。

制度活用のイメージ

申出様式

寄附申出書(様式)ワードファイル(33キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
寄附申出書(記入例)PDFファイル(128キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

寄附の申し出をいただいた企業様のご紹介

これまでに、次のような企業の皆様から寄附の申し出をいただいております。
(公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しております。)

株式会社日本生物製剤のマーク 株式会社日本生物製剤このリンクは別ウィンドウで開きます(東京都渋谷区)
代表取締役 林 泓錫
プラセンタ(胎盤)を原料とした医療用医薬品、健康補助食品、化粧品及びその原体の製造販売。
この分野で世界的に高い技術力を有しており、ヒトのプラセンタを原料とした医療用医薬品の製造では、世界トップシェア。

株式会社日本生物製剤のマーク 株式会社オーレックこのリンクは別ウィンドウで開きます(福岡県八女郡広川町)
代表取締役社長 今村 健二
農業、園芸、環境緑化、家庭菜園等の小型草刈機、小型管理機等を、設計開発から、生産、販売まで一貫して行う。
特に、芝刈機、乗用型草刈機、走行型草刈機の分野では、国内トップシェアを獲得し、ヨーロッパ、北米等を中心に世界各地にも輸出している。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構このリンクは別ウィンドウで開きます(東京都港区)
代表理事 川田 晴斗
一般社団法人として中小企業の経営者の会社状況やお悩みに合わせたサービスを案内。経営改善・資金調達のサポートも実施。

株式会社福岡リアルティ 株式会社福岡リアルティこのリンクは別ウィンドウで開きます(福岡県福岡市博多区)
代表取締役社長 松雪 恵津男
2003年12月に福岡・九州の経済界をリードする有力企業が株主として参画し、設立された、福岡リート投資法人の資産運用会社。
地元である福岡・九州を投資対象エリアとして、商業施設やオフィスビルのほか、住居、ホテル、物流施設等の投資、運用を手がける。

グローバルエンジニアリング 株式会社グローバルエンジニアリングこのリンクは別ウィンドウで開きます(福岡県福岡市東区)
代表取締役 髙橋 宏忠
プラットフォームを活用した電力販売・電力マネジメント・電力需給管理の受託等、需要家様・事業者様・社会の各ニーズを叶えるビジネスモデルを展開。

ミズマカッター株式会社(福岡県三潴郡大木町)
代表取締役 田中 清信
アスファルト・コンクリート切断・目地切・コアー・ウォールソー・円形カッターなどの切断工事を行う。
自社施工の切断工事に伴う汚泥中間処理業務も行う。
寄附金額20万円(平成28年度)

市外企業A社(匿名)
寄附金額100万円(平成28年度)

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 総合政策部創生戦略推進室
 電話番号:0942-30-9116 FAX番号:0942-30-9703 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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