トップ > 計画・政策 > 計画・施策 > まち・ひと・しごと創生総合戦略 > 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
更新日：2026年05月01日 00時00分
地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、令和2年税制改正により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が充実・強化されました。
久留米市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和８年3月に策定した『第３期久留米市地方創生総合戦略』のさらなる推進を図ってまいります。
この制度は、地方公共団体が地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した『地域再生計画』に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄付額の6割を税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割に相当する額が軽減されます。
税制措置のイメージ
【税目ごとの特例措置の内容】
【寄附にあたっての主な留意事項】
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局
のホームページをご覧ください。
久留米市では、対象事業に対する、企業の皆様からの寄附を募集しています。
久留米市の企業版ふるさと納税のご案内チラシ（A４）
(1358キロバイト)
以下、主な寄附メニューをご紹介します。
次世代へつなぐ「安心なまち」共創プロジェクト～防災・減災対策と安全なまちづくり～
避難所の環境整備や老朽インフラ対策といったハード面の強化から、空き家活用、スマートIC整備による利便性向上、さらには国際認証に基づいた防犯・交通安全対策まで、多角的に「安全・安心なまち」を共創します。
未来を拓く「ひとづくり」応援プロジェクト～次世代を担う子どもたちの育成と子育て環境の充実～
ICTを活用した教育の質向上や、文化・スポーツの体験機会を創出。また、保育サービスの充実や保育士の確保、子育て世代の就職支援など、ソフト・ハード両面から次世代の成長を後押しします。
未来を創る「久留米の産業」支援プロジェクト～バイオ・宇宙等の先端技術と地域産業の成長支援～
バイオや宇宙などの先端技術支援、スマート農業の推進、創業人材の育成に注力します。あわせて、市内企業の経営・人材確保支援や農業の6次産業化など、久留米の強みを活かした力強い産業基盤を構築します。
愛着を育む「くるめファン」創造プロジェクト～移住・定住・観光の促進と魅力の発信～
筑後川や高良山などの豊かな自然を活かした観光整備や四季折々のイベント支援、スポーツMICEの誘致を推進します。また、宿泊施設の魅力向上や新たな賑わい創出を通じて、「選ばれるまち・くるめ」を目指します。
また、上記の基本メニューのほか、特定の重要課題や時限的な施策に特化した「特別プロジェクト」に対してもご寄附いただけます。詳細な事業内容や現在受付しているプロジェクトについては、お気軽にお問い合わせください。
寄附申出書（様式）
(34キロバイト)
寄附申出書（記入例）(35キロバイト)
これまでに、以下のような企業の皆様から寄附の申し出をいただいております。
（公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しております。）
株式会社グローバルエンジニアリング（福岡市東区）
代表取締役社長 高橋 宏忠
プラットフォームを活用した電力販売・電力マネジメント・電力需給管理の受託等、需要家様・事業者様・社会の各ニーズを叶えるビジネスモデルを展開。
寄附金額1,000万円（令和7年度）
株式会社事業承継機構（東京都千代田区）
代表取締役 吉川 明
承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残すを使命とする当機構は、事業承継問題の解決にソーシャルビジネスとして取り組んでいます。
独自の仕組である「事業承継プラットフォーム」の提供を通して、経営施策、人材、営業、ファイナンス等で経験豊富な当機構のメンバーが業績改善や経営支援に貢献します。
平均年齢63歳のメンバーは日本の大企業OBのシニア人材が中心となって活動しています。
寄附金額100万円（令和7年度）
株式会社事業承継機構様からのご寄附に対し、令和7年11月17日（月）に原口市長より感謝状を贈呈しました。
（写真左から 代表取締役 吉川明様・原口市長)
株式会社エンリード不動産（東京都港区）
代表取締役 工藤 陣平
区分マンション買取再販事業
寄附金額100万円（令和7年度）
株式会社日本生物製剤（東京都渋谷区）
代表取締役社長 林 泓錫
ヒト胎盤製剤「ラエンネック」製造・販売。
ラセンタエキス含有医療用医薬品・医薬部外品・健康補 助食品・化粧品及びその原体の製造・販売。
ト胎盤における薬理効果の研究及び新規成分の同定。 医療機器の販売。
寄附金額50万円（令和7年度）
株式会社ジャパン・サイクル・インフィニティ（東京都台東区）
代表取締役社長 山野 均
競輪映像の著作権・放映権の管理を中心に、映像・投票・広 報・システムなど幅広い分野の事業を行う会社になります。
輪事業の健全な発展を支援していけるよう、競輪施行者 及び関係団体の皆様に御支援をいただきながら、時代の 趨勢を捉えた積極的な事業展開を行っている。
寄附金額22万円（令和7年度）
株式会社アール・ツーエス（福岡市南区）
代表取締役 森 慎吾
全国の自治体様の介護・障がい支援に関わる制度運営の支援を通して、より良い福祉社会の実現に向けて取り組みます。
寄附金額10万円（令和7年度）
税理士法人経営サポートプラスアルファ（東京都豊島区）
代表社員 高井 亮成
会社設立を専門とした税理士法人。
起業する際に法人化の無料相談を行っており、会社設立のサポートから法人化した後の会計・決算・申告のサポートをしています。
寄附金額 非公開（令和7年度）
