トップ > 計画・政策 > 計画・施策 > まち・ひと・しごと創生総合戦略 > 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
更新日：2025年10月07日 09時58分
地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、令和2年税制改正により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が充実・強化されました。
久留米市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月に策定した『第2期久留米市地方創生総合戦略（令和5年12月改訂）』のさらなる推進を図ってまいります。
この制度は、地方公共団体が地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した『地域再生計画』に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄付額の6割を税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割に相当する額が軽減されます。
税制措置のイメージ
【税目ごとの特例措置の内容】
【寄附にあたっての主な留意事項】
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局
のホームページをご覧ください。
久留米市では、対象事業に対する、企業の皆様からの寄附を募集しています。
久留米市の企業版ふるさと納税のご案内チラシ（A3詳細）
(1610キロバイト)
以下、主な寄附メニューをご紹介します。
バイオコミュニティ形成
産学官連携によるバイオ関連企業の機能性表示食品等の研究開発を支援
バイオ人材の育成やスタートアップ企業の支援、情報発信等の機能強化
トップアスリート育成
世界を目指すジュニアアスリート（小中高生）の遠征活動等を支援
くるめの四季イベントの支援
筑後川花火大会や久留米水の祭典、くるめ光の祭典や城島酒蔵びらきなど、四季折々のイベントを支援
大雨災害からの復旧・復興
令和5年7月大雨で被害を受けた公共施設などの復旧工事
未来を守る防災・減災対策
河川浸水対策工事や雨水貯留施設の整備など、流域治水の推進
災害備蓄品の充実
久留米シティプラザ文化創造
久留米シティプラザにて、多様な文化芸術を鑑賞・披露する機会の提供
ICT活用による学校教育充実
Google社と連携したICTの活用による学校教育の充実
市立学校でPC端末を活用した次代を担う子どもの学力向上の推進
寄附メニュー以外でも、久留米市地方創生総合戦略の事業に寄附いただけます。
お気軽にお問い合わせください。
寄附申出書（様式）
(34キロバイト)
寄附申出書（記入例）(167キロバイト)
これまでに、次のような企業の皆様から寄附の申し出をいただいております。
（公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しております。）
株式会社事業承継機構（東京都千代田区）
代表取締役 吉川 明
承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残すを使命とする当機構は、事業承継問題の解決にソーシャルビジネスとして取り組んでいます。
独自の仕組である「事業承継プラットフォーム」の提供を通して、経営施策、人材、営業、ファイナンス等で経験豊富な当機構のメンバーが業績改善や経営支援に貢献します。
平均年齢63歳のメンバーは日本の大企業OBのシニア人材が中心となって活動しています。
寄附金額100万円（令和7年度）
