トップ > 計画・政策 > 計画・施策 > 総合計画・政策評価制度 > 基本構想（平成13年度から令和7年度） > 基本構想（平成13年度から令和7年度）目的・目標年次等
更新日：2024年03月18日 17時05分
21世紀のスタートの年である2001年を初年度とする総合計画は､本市にとり､まさに新たな時代の第一歩を踏み出すものです｡
今日､都市を取り巻く環境は､少子高齢化の急速な進展を始めとする大きな時代潮流や市民意識の変化への対応､さらにはこれまでの我が国を支えてきた諸社会制度の再構築など､21世紀社会に向かって新たな枠組みづくりが求められる歴史的転換期にあります｡
21世紀の幕開けに立ち､本市のこれからの都市づくりを考える時､こうした歴史的な環境変化や本市固有の課題を十分に認識するとともに､これらの状況に対応した､新しい時代の久留米市の都市発展の方向を新たに定めることが求められています｡本市はこれらの課題認識の下に､生活や都市のあり方､都市づくりの方法などを問い直し､新たな時代の都市づくりの指針となる総合計画を策定します｡
基本構想は､本市の21世紀の都市づくりの指針となるものであり､歴史的な環境変化に戦略的に対応し､地域資源とポテンシャルを生かした､市民と行政が協働して目指す都市の姿を明らかにするものです｡本構想は､基本理念と目指す都市の姿､それを達成するための都市づくりの方向･柱を定めるものです｡
本市は､九州一の大河筑後川の水と､耳納山系などの緑に象徴される豊かな自然に恵まれた美しい都市です｡私たちは､この美しい都市の21世紀における都市づくりに当たっては､
を進めます｡
私たちは､恵まれた水と緑を大切にしながら､本市に住み､集う全ての人が､人権の尊重･市民の自立性を基本に､都市や環境と共生する｢水と緑の人間都市｣を基本理念に都市づくりを進めます｡
21世紀の目指す都市の姿は､都市づくりのベースである社会制度の大きな変革に対応し､自己決定･自己責任の下に､限られた資源と多様な選択肢の中から選択し設定することが求められています｡
これまでの都市づくりは､物質的･量的豊かさ優先の画一的な都市づくりが行われてきましたが､これからの都市づくりは発想を転換し､地域が有する個性･特性を生かすとともに､都市や生活の多様性を尊重し生かす､新たな価値観に基づいた都市の姿を求めていく必要があります｡また､経済社会の成熟に伴い､これまでの経済の量的拡大を優先したシステムや規格大量生産型のシステムから発想を転換し､多様な知恵など創造性を重視した経済社会システムが求められています｡さらに､行政や事業活動において集中型の社会システムから､分散型の社会システムへと発想の転換が求められています｡そして､その転換の起点となるのは､個々人の価値観や生き方へのこだわり､感性であり､個々人が暮らす都市への期待です｡都市づくりに当たって､価値観や都市の発展の方向･目標を見直し､新しい時代の地域社会にふさわしい都市の質､生活の質などの質の視点から都市の姿を設定する発想が必要です｡
そしてそれらの実現に当たっては､未来からの視点として､将来の地域社会において､市民にとって重要な価値観や､優先して解決を図るべき課題を展望･選択し､その戦略的対応策の方向を充分に見極めて､継続し､かつ､一貫して着実に取り組むことです｡
また､これまでの行政主導で進められてきた都市づくりを､市民と協働の都市づくりへと転換する必要がありますが､それは､いわば都市づくりの質を転換することであり､公共サービスのあり方･質を問い直し､総合計画の成果の質を問い直すことです｡
私たちは､これらの質の視点を転換視点とし､生活のあり方､都市のあり方､都市づくりのあり方について､新たな考え方に基づいて目指す都市の姿を設定します｡
本市は､｢水と緑の人間都市｣の基本理念に基づき､次の3つの目指す都市の姿を掲げ施策を展開します｡
｢水と緑の人間都市｣を基本理念とする本構想の目標年次は､歴史的な転換に対応した長期的な展望に基づき､戦略的な都市づくりを一貫的･継続的に進めるために､おおむね21世紀の第1四半世紀(2025年)とします｡
我が国の人口の今後の趨勢である人口減少社会を踏まえながらも､福岡県及び久留米広域都市圏の人口趨勢に､本計画に示す地方分権の具体的な進展に対応した施策展開等を加味するとともに､本市が将来にわたって担うべき福岡県南の中核都市としての役割を果たす人口として､目標年次の久留米市の人口を30万人と想定します｡
なお､施策に当たって基礎となる人口については､期間計画である基本計画に定めることとします｡
土地は､市民生活や様々な社会活動の共通基盤であり､限られた貴重な資源です｡
そしてそれは､耳納山系や筑後川に代表される本市の豊かな自然環境とともに､先人から今に受け継ぎ､今この久留米に住み活動する私たちが保全活用し､美しい国土として､後世に誇りと自信を持って引き継ぐべきものです｡
一方､少子高齢化や高度情報化の進展､地球環境の悪化､さらには人口減少社会が急速に進展するなど都市づくりを取り巻く環境は大きく変化しており､21世紀の都市づくりにおいては､これまでの利便性､効率性を追求した都市機能の量的拡大､そしてその結果としての画一的､均一的な都市づくりから､地球環境に配慮した資源循環型社会をベースに､生活空間の質的充実や自らの選択と責任による個性的､自立的都市づくりへの転換が必要です｡
そのため土地利用においては､公共の福祉を優先させるとともに､自然環境との共生や土地の持つ多面的な公益的機能の重視を基本に､長期的視点をもって総合的､計画的に利用し､未来の久留米市民に誇りと自信をもって継承していくべき久留米市国土の形成を図ります｡
地方分権が進展し､都市づくりへの市民の意識が高まる中で､これからの都市づくりは､｢何をするか｣だけでなく､｢どのように創るか｣ということも極めて大切となります｡
そうした中で､これからの都市づくりを推進していくためには､市民と行政は､都市づくりの協働の担い手として､それぞれの責任を自覚し､自らの役割を主体的に果たすことが必要です｡
都市を創り上げるための基本的なシステム・方法を重要な柱として提示し､基本構想の推進を図ります｡
