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久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金

更新日:202201181647


浸水被害の防止・軽減につながる止水板の設置工事等に要する費用を助成

大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。
申請にあたっては事業継続力強化計画の認定を受けていることが要件となります。

【事業継続力強化計画とは】
中小企業が作成する防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。詳細は中小企業庁ホームページ(事業継続力強化計画)このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。また、計画作成のための様々な支援がございますので、せひご活用ください。

【計画作成のための支援】

止水板等設置事業費補助金チラシ

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金チラシPDFファイル(1979キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

補助率・補助金額

補助率:2分の1 補助上限額:30万円

受付期間

令和4年1月4日(火曜)から令和4年6月30日(木曜)
(注意)予算に限りがありますので、上記の期間内であっても早期に受付を終了することがあります。まずは下記の問い合わせ先までお早めにご相談ください。

対象工事

(1)止水板の設置工事及び附帯工事、(2)浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事が補助対象事業となります。

対象事業と事例
止水板の設置工事及び附帯工事 設置する止水板は、金属等の材質であり、止水板として十分な止水性・耐水性を備えるものであって、設置において工事を伴うものであること
対象となる附帯工事とは、止水板の設置に必要な工事又は止水効果を高めるために止水板設置工事と一体的に実施される工事
(例)止水板設置箇所における内水壁の防水工事 等
浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事 排水設備の逆流防止措置、設備のかさ上げ工事、外構の工事等
(例)
 排水管等への逆止弁の設置工事
 浸水経路となりうる配線・配管貫通部の止水処理
 受変電設備等のかさ上げ(架台設置等)・移設
 止水壁の設置工事 等

【対象外となる事業】

対象経費

補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。

【留意事項】

【対象外経費】

補助対象者

次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。

  1. 平成30年度以降に浸水被害を受けた市内の建物等(店舗、事務所、工場等)において、事業(農業、林業及び漁業を除く。)を営んでいる中小事業者・個人事業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者)であること
  2. 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること(計画中に浸水対策に係る記載があること)
  3. 市税を滞納していないこと
  4. 次のア~ウのいずれかに該当する者でないこと
    ア 政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体
    イ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと(法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと)
    ウ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者

提出書類

補助金の交付申請時に必要な書類

  1. 交付申請書(兼)誓約書(第1号様式)ワードファイル(35キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    交付申請書(兼)誓約書(第1号様式)PDFファイル(170キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    【記入例】交付申請書(兼)誓約書(第1号様式)PDFファイル(256キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 事業計画書(第2号様式)ワードファイル(46キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    事業計画書(第2号様式)PDFファイル(180キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    【記入例】事業計画書(第2号様式)PDFファイル(225キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  3. 浸水対策計画書(第3号様式)ワードファイル(16キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    浸水対策計画書(第3号様式)PDFファイル(294キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    【記入例】浸水対策計画書(第3号様式)PDFファイル(369キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    (補足)認定を受けた事業継続力強化計画に、今回予定している止水板等設置工事に係る記載が無い場合に作成・提出が必要になります。
  4. 役員等調書及び照会承諾書(第4号様式)ワードファイル(37キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    役員等調書及び照会承諾書(第4号様式)PDFファイル(164キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    【記入例】役員等調書及び照会承諾書(第4号様式)PDFファイル(208キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  5. 事業継続力強化計画の認定通知書及び計画書の写し
    (補足)久留米市事業継続力強化促進奨励金の交付を受けている場合は、省略可能
  6. 平成30年度以降に浸水被害を受けたことを確認できる書類
    (例)り災(被災)証明の写し、被害状況がわかる写真 など
  7. 工事に係る見積書及び工事内訳が記載された書類の写し
  8. 工事を行う建物の平面図、工事箇所の立面図等
  9. 工事箇所の施工前の写真
  10. 止水板の仕様書、カタログ等
    (補足)止水板設置工事の場合に提出が必要
  11. 市税の滞納なし証明書(発行から3カ月以内のもの)
  12. 申請対象の建物で事業を営んでいることが確認できる書類
    (例)法人等の登記記載事項証明書・確定申告書・開業届・営業許可等の写し など

補助金の実績報告に必要な書類

  1. 実績報告書(第7号様式)ワードファイル(36キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    実績報告書(第7号様式)PDFファイル(216キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    【記入例】実績報告書(第7号様式)PDFファイル(269キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 支出した経費の事実を証明できる領収書等
    (注意)お支払いは原則、口座振込により行ってください。
  3. 支出した経費の内訳がわかる書類
    (補足)契約書や請求書、工事内訳書など、経費の内訳が確認できる書類をご提出ください。経費に「〇〇一式」と記載がある場合は、一式の内訳がわかる必要があります。
  4. 事業実施期間がわかる書類
    (補足)事業着手(発注、契約)の日付が確認できる発注書・契約書等の書類の写し、事業完了(竣工、支払)の日付が確認できる工事完了届・領収書等の写しをご提出ください。
  5. 工事箇所の施工後の写真

申請にあたっては、下記の申請の手引き・よくある問い合わせQ&A・要綱をご確認ください。

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部商工政策課
 電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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