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デジタル技術を活用した生産性向上につながる取り組みを支援（中小企業DX促進補助金）

更新日：2022年07月01日 09時05分

デジタル技術を活用した生産性向上につながる取り組みを支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営・ビジネス環境に大きな変化が生じています。このような中、市内の事業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するため、デジタル技術を活用した生産性向上につながる取り組みを支援します。

中小企業DX促進補助金チラシ表中小企業DX促進補助金チラシ裏

補助率：2分の1　補助上限額：20万円

令和4年12月28日（水曜）まで
期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。

デジタル技術を活用し、生産性向上に新たに取り組む事業

対象外となる事業

補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。

対象事業と事例
補助対象経費	補助率	経費別の補助上限額	補助上限額	内容
ソフトウェア等利用料	1/2	なし	20万円	（１）専ら補助事業のために使用される特定業務用ソフトウェア・情報システムを購入する経費（２）専ら補助事業のために使用されるクラウドサービス等の月額料金（事業期間分が対象）
委託費（外注費）		なし		システムや機器の設置、設定のための業者への委託費　等
機器購入費		10万円		デジタル技術活用に必要な機器等（各種センサー類、入力端末等）

留意事項

機器については、新たなシステム導入を必須とします。よって、既にシステムを導入している方が、機械の買替や増設を行う場合は対象外となります。
月額料金等は、補助対象事業の完了期限（最長令和5年1月31日）までに支払い（クレジットカードによる場合は銀行口座からの引き落とし）が確認できたものが対象となります。
また、実施期間外を含め、月額使用料等を実施期間内に一括支払いした場合、実施期間に該当する部分のみ対象です。
入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。できるだけ相見積りをとるなど適正な出費に努めてください。
補助対象となるキャッシュレス決済端末とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段の提供に必要な、読み取り、決済処理、精算データ作成、精算データ送信、通信機能を有する機器を指します。
算出された補助金の合計額に、1,000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとします。