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デジタル技術を活用した取り組みを支援（中小企業DX促進補助金）

更新日：2021年06月04日 13時56分

デジタル技術を活用した販路開拓や生産性向上につながる取り組みを支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営・ビジネス環境に大きな変化が生じています。このような中、市内の事業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するため、デジタル技術を活用し販路開拓や生産性向上につながる取り組みを支援します。

中小企業DX促進補助金チラシ表中小企業DX促進補助金チラシ裏

久留米市中小企業DX促進補助金チラシ PDFファイル (1016キロバイト)

補助率・補助金額

補助率：3分の2　補助上限額：20万円

受付期間

令和3年5月14日（金曜）から令和3年11月30日（火曜）
期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。

対象事業

デジタル技術を活用し、 販路開拓や生産性向上に新たに取り組む事業

対象事業と事例
販路開拓	デジタル技術を活用して、販路開拓に取り組み、売り上げにつながることが見込まれる事業・テイクアウト注文システムの導入・ECサイト構築による店頭販売からネット販売事業への転換・マーケティング支援ツールを導入した営業の高度化・オンライン展示会等の出展（デジタルコンテンツ作成含む）　など
生産性向上	デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の拡大（生産速度の向上含む）、不良率低減等の生産性向上に取り組む事業・センサー等を活用した生産工程の見える化や一元管理・カメラを使った異常や故障等の遠隔監視、自動検品・キャッシュレス決済システムの導入・クラウド活用による業務効率化、テレワーク環境整備　など

対象外となる事業

デジタル技術の活用を伴わないもの
新たな取組みではないもの
同一内容の事業について、国や地方公共団体が実施する他の制度と重複する場合は、対象外となります。
交付決定前に契約・納品が行われた事業（交付決定の後に契約・納品したものでないと対象外となります）
その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業

対象経費

補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。

補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
市交付決定日から事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和4年1月31日）に発生したもので、事業実施期限までに支払いと事業遂行が完了した経費
支払証拠資料等により支払金額が確認できる経費

対象事業と事例
補助対象経費	補助率	経費別の補助上限額	補助上限額	内容
ソフトウェア等利用料	2/3	なし	20万円	・専ら補助事業のために使用される特定業務用ソフトウェア・情報システムを購入する経費・専ら補助事業のために使用されるクラウドサービス等の月額料金（導入初年度が対象）
委託費（外注費）		なし		・予約サイトやデジタルコンテンツ（動画等）の作成費・システムや機器の設置・設定のための業者への委託費　等
機器購入費		10万円		・デジタル技術活用に必要な機器等（各種センサー類、カメラ、入力端末等）
オンライン展示会出展費		なし		・オンライン展示会への出展経費（参加費）

留意事項

機器については、新たなシステム導入を必須とします。よって、既にシステムを導入している方が、機械の買替や増設を行う場合は対象外となります。
月額料金等は、補助対象事業の完了期限（最長令和4年1月31日）までに支払い（クレジットカードによる場合は銀行口座からの引き落とし）が確認できたものが対象となります。
また、実施期間外を含め、月額使用料等を実施期間内に一括支払いした場合、実施期間に該当する部分のみ対象です。
入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があります。できるだけ相見積りをとるなど適正な出費に努めてください。
オンライン展示会の出展については、出展申し込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日や出展料の支払日が交付決定日より前となる場合は補助対象となりません。
補助対象となるキャッシュレス決済端末とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段の提供に必要な、読み取り、決済処理、精算データ作成、精算データ送信、通信機能を有する機器を指します。
算出された補助金の合計額に、1,000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとします。