トップ > 創業・産業・ビジネス > 地域企業の支援 > 支援制度 > デジタル技術を活用した生産性向上につながる取り組みを支援（小規模事業者デジタル化支援補助金）

デジタル技術を活用した生産性向上につながる取り組みを支援（小規模事業者デジタル化支援補助金）

更新日：2025年07月01日 17時22分

このページの評価をお願いいたします。

久留米市中小企業DX促進診断事業で提案を受けて実施する取り組みを支援

久留米市中小企業DX促進診断事業にてアドバイザーより提案を受け、デジタル技術等を活用して業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業者を支援します。

補助率・補助金額

補助率：2分の1　補助上限額：20万円（ウェブサイト関連費は補助額の1/2まで、補助上限額10万円）（機器購入費は補助上限額10万円）

受付期間

令和7年12月31日（水曜）まで
期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。

対象事業

補助金は、次の全ての要件を満たす事業を対象とします。

デジタル技術を活用し、業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業
久留米市中小企業DX促進診断事業により、アドバイザーの提案を受けて実施する事業

対象経費

補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。

補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
市交付決定日から事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和8年1月31日）に発生したもので、事業期間内に支払いと事業遂行が完了した経費
支払証拠資料等により支払金額が確認できる経費

対象事業と事例
補助対象経費	補助率	経費別の補助上限額	補助上限額	内容
ソフトウェア等利用料	1/2	なし	20万円	ソフトウェア購入費、クラウド利用料等（注意）月額料金等は事業実施期間分が対象
ウェブサイト関連費		補助額の1/2		ウェブサイト、ECサイト、システム開発に係る費用等（注意）他の経費と併せて申請する場合に限る
委託費（外注費）		なし		ソフトウェア導入費、機器の設置・認定等に係る委託費用データ分析・活用に係るコンサルティング費用ウェブサイト関連費以外のシステム構築に係る技術開発委託費用等
機器購入費		10万円		PC、タブレット、POSレジ、券売機等（注意）ソフトウェアを併せて導入する場合に限る
その他の経費		なし		社内のデジタル人材育成に要する費用（研修等の受講料、講師謝金等）外部の副業・兼業人材活用に要する費用その他、デジタル技術を活用した生産性向上の取組みに要する費用

補助対象者

補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。

久留米市内に事業所を有し、事業を実施していること
市税を滞納していないこと
久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること
暴力団排除条例等に該当しないこと
その他市長が適当でないと認める者ではないこと

申請方法

補助金申請システムjGrantsに掲載している「【久留米市】小規模事業者デジタル化支援補助金（令和7年度）」から申請手続きを行ってください。申請の際にアップロードが必要となる書類については、下記「電子申請時に必要な書類」からダウンロードしてください。
（注意）補助金申請システムjGrantsを利用するためには、「gBizIDプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに２～３週間を要しますので、余裕を持ってご準備ください。gBizIDの詳細については、gBizID WEBサイトをご確認ください。

何らかの理由でオンライン申請ができない等、紙媒体での交付申請・実績報告をご希望の場合、まずは商工政策課までご連絡ください。その後、申請に必要な書類をご準備の上、差出人住所・氏名を封筒裏面に記載し、下記申請先まで、簡易書留・レターパック等の追跡できる方法でのご郵送、又は窓口までご持参ください。

【申請先】〒830-8520　久留米市城南町15-3　久留米市商工政策課　電話番号0942-30-9133