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デジタル技術を活用した取り組みを支援(中小企業DX促進補助金)

更新日:202106041356


デジタル技術を活用した販路開拓や生産性向上につながる取り組みを支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営・ビジネス環境に大きな変化が生じています。このような中、市内の事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、デジタル技術を活用し販路開拓や生産性向上につながる取り組みを支援します。

中小企業DX促進補助金チラシ表  中小企業DX促進補助金チラシ裏

久留米市中小企業DX促進補助金チラシPDFファイル(1016キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

補助率・補助金額

補助率:3分の2 補助上限額:20万円

受付期間

令和3年5月14日(金曜)から令和3年11月30日(火曜)
期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。

対象事業

デジタル技術を活用し、 販路開拓生産性向上新たに取り組む事業

対象事業と事例
販路開拓 デジタル技術を活用して、販路開拓に取り組み、売り上げにつながることが見込まれる事業
・テイクアウト注文システムの導入
・ECサイト構築による店頭販売からネット販売事業への転換
・マーケティング支援ツールを導入した営業の高度化
・オンライン展示会等の出展(デジタルコンテンツ作成含む) など
生産性向上 デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の拡大(生産速度の向上含む)、不良率低減等の生産性向上に取り組む事業
・センサー等を活用した生産工程の見える化や一元管理
・カメラを使った異常や故障等の遠隔監視、自動検品
・キャッシュレス決済システムの導入
・クラウド活用による業務効率化、テレワーク環境整備 など

対象外となる事業

対象経費

補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。

対象事業と事例
補助対象経費 補助率 経費別の補助上限額 補助上限額 内容
ソフトウェア等利用料 2/3 なし 20万円 ・専ら補助事業のために使用される特定業務用ソフトウェア
・情報システムを購入する経費・専ら補助事業のために使用されるクラウドサービス等の月額料金(導入初年度が対象)
委託費(外注費) なし ・予約サイトやデジタルコンテンツ(動画等)の作成費・システムや機器の設置
・設定のための業者への委託費 等
機器購入費 10万円 ・デジタル技術活用に必要な機器等(各種センサー類、カメラ、入力端末等)
オンライン展示会出展費 なし ・オンライン展示会への出展経費(参加費)

留意事項

参考:対象外経費

補助対象者

次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。

  1. 久留米市内に事業所を有し、事業を実施している中小企業者
  2. 市税を滞納していないこと
  3. 暴力団排除条例等に該当しないこと
  4. その他市長が適当でないと認める者ではないこと

提出書類

補助金の申請にあたっては、申請の手引きPDFファイル(434キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

補助金の交付申請時に必要な書類

  1. 交付申請書(第1号様式)ワードファイル(36キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    交付申請書(第1号様式)PDFファイル(92キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    【記入例】交付申請書(第1号様式)PDFファイル(154キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 事業計画書(第2号様式)ワードファイル(43キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    事業計画書(第2号様式)PDFファイル(93キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    【記入例】事業計画書(第2号様式)PDFファイル(180キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  3. 支出計画書(第2号様式-2)エクセルファイル(36キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    支出計画書(第2号様式-2)PDFファイル(87キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    【記入例】支出計画書(第2号様式-2)PDFファイル(102キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  4. 暴力団排除に関する誓約書(第3号様式)ワードファイル(24キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    暴力団排除に関する誓約書(第3号様式)PDFファイル(93キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    【記入例】暴力団排除に関する誓約書(第3号様式)PDFファイル(147キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  5. 役員等調書及び照会承諾書(第4号様式)ワードファイル(37キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    役員等調書及び照会承諾書(第4号様式)PDFファイル(107キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    【記入例】役員等調書及び照会承諾書(第4号様式)PDFファイル(149キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  6. 市税の滞納なし証明書(発行から3カ月以内のもの)
  7. 法人等の登記事項証明書の写し(発行から3カ月以内のもの)
    個人事業者は確定申告書の写し
  8. 経費算出の根拠となる資料(見積書、カタログ・パンフレットなど)

補助金の実績報告に必要な書類

  1. 実績報告書(第7号様式)ワードファイル(43キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    実績報告書(第7号様式)PDFファイル(125キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    【記入例】実績報告書(第7号様式)PDFファイル(178キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 支出決算書(第7号様式-2)エクセルファイル(35キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    支出決算書(第7号様式-2)PDFファイル(73キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
    【記入例】支出決算書(第7号様式-2)PDFファイル(115キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  3. 支出した経費の事実を証明する領収書等
  4. 支出した経費の内訳がわかる書類
  5. 対象事業の開始がわかる書類
  6. 経費の内容に応じた、導入・利用等が分かる書類

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 商工観光労働部商工政策課
 電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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