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【受付期間終了】デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決への取り組みを支援(中小企業DX促進補助金)

更新日:202401040847


令和5年12月28日(木曜)に受付は終了しました。

久留米市中小企業DX促進診断事業で提案を受けて実施する取り組みを支援

久留米市中小企業DX促進診断事業で、専門家よりITツール導入・利活用の提案を受けた取組の実施により、業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業者を支援します。

補助率・補助金額

補助率:2分の1 補助上限額:20万円(機器購入費は、補助上限額10万円)

受付期間

令和5年12月28日(木曜)まで
期間内であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。

対象事業

補助金は、次の全ての要件を満たす事業を対象とします。

対象経費

補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。

対象事業と事例
補助対象経費 補助率 経費別の補助上限額 補助上限額 内容
ソフトウェア等利用料 1/2 なし 20万円 ソフトウェア購入費、クラウド利用料等
(注意)月額料金等は事業実施期間分が対象
委託費(外注費) なし システム構築に係る技術開発委託費用
ソフトウェア導入費、機器の設置・認定等に係る委託費用
データの分析・活用に関するコンサルティング費用  等
機器購入費 10万円 PC、タブレット、レジ、券売機等
(注意)会計・受発注・決済・ECソフトを導入する場合に限る
その他の経費 なし 社内のデジタル人材育成に要する費用(研修等の受講料、講師謝金等)
その他、デジタル技術を活用した生産性向上の取組みに要する費用

補助対象者

補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。

  1. 久留米市内に事業所を有し、事業を実施していること
  2. 市税を滞納していないこと
  3. 久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること
  4. 暴力団排除条例等に該当しないこと
  5. その他市長が適当でないと認める者ではないこと

申請方法

補助金申請システムjGrantsこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載している「【久留米市】中小企業DX促進補助金(令和5年度)」から申請手続きを行ってください。補助金申請システムjGrantsを利用する場合、第1号・第2号・第3号様式の提出は必要ありません。
(注意)補助金申請システムjGrantsを利用するためには、「gBizIDプライム」の取得が必要となります。当該IDは申請から取得までに2~3週間を要しますので、余裕を持ってご準備ください。gBizIDの詳細については、gBizID WEBサイトこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

紙媒体での申請をご希望の場合は、申請に必要な書類をご準備の上、差出人住所・氏名を封筒裏面に記載し、下記申請先まで、簡易書留・レターパック等の追跡できる方法でのご郵送、又は窓口までご持参ください。

【申請先】〒830-8520 久留米市城南町15-3 久留米市商工政策課

提出書類

補助金の交付申請時に必要な書類

  1. 交付申請書ワードファイル(37キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます 交付申請書PDFファイル(88キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 事業計画書ワードファイル(42キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます 事業計画書PDFファイル(88キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  3. 支出計画書エクセルファイル(35キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます 支出計画書PDFファイル(84キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  4. 暴力団排除に関する誓約書ワードファイル(23キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます 暴力団排除に関する誓約書PDFファイル(92キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  5. 役員等調書及び照会承諾書ワードファイル(35キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます 役員等調書及び照会承諾書PDFファイル(103キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  6. 市税の滞納なし証明書の写し
  7. 法人等の登記事項証明書の写し、個人事業者は確定申告書の写し
  8. 経費算出の根拠となる資料

補助金の実績報告に必要な書類

  1. 実績報告書ワードファイル(36キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます 実績報告書PDFファイル(105キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  2. 支出決算書エクセルファイル(35キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます 支出決算書PDFファイル(71キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
  3. 支出した経費の事実を証明する領収書等
  4. 対象事業の開始がわかる書類
  5. 経費の内容に応じた資料

申請にあたっては、下記の申請の手引き・交付要綱をご確認ください。
補助金申請システムjGrantsを利用する場合は、下記に加え、システム内の補助金概要ページに掲載している「誓約事項」をご確認ください。

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部商工政策課
 電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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