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（国）中小企業等事業再構築促進事業

更新日：2023年08月28日 09時20分

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中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）

　ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、日本経済の構造転換を促すことが重要です。新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
　詳細は、事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。

対象

必須要件

1. 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
2. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加の達成。

補助金額等

【成長枠】補助額：従業員数に応じて100万円～7,000万円　補助率：中小企業1／2、中堅企業1／3
【グリーン成長枠】補助額：従業員数に応じて100万円～1億円　補助率：中小企業1／2、中堅企業1／3
【卒業促進枠】補助額：成長枠、グリーン成長枠の補助額に準じる。　補助率：中小企業1／2、中堅企業1／3
【大規模賃金引上促進枠】補助額：3,000万円　補助率：中小企業1／2、中堅企業1／3
【産業構造転換枠】補助額：従業員数に応じて100万円～7,000万円　補助率：中小企業2／3、中堅企業1／2
【サプライチェーン強靭化枠】補助額：1,000万円～5億円　補助率：中小企業1／2、中堅企業1／3
【最低賃金枠】従業員数に応じて100万円～1,500万円　補助率：中小企業3／4、中堅企業2／3
【物価高騰対策・回復再生応援枠】補助額：従業員数に応じて100万円～3,000万円　補助率：中小企業2／3、中堅企業1／2

申請枠により補助要件等が異なります。詳細は事務局ホームページをご確認ください。

事例（活用イメージ）

• オフィス勤務向けの弁当販売を行う事業者が、高齢者向けの食事宅配事業を開始。
• 衣料品の店舗販売のみ行っていた事業者が、ネット販売を開始し、全国に商品販売。
• 半導体製造装置部品の製造業者が、半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

など

その他

　電子申請システム（jGrants）での申請となります。IDの発行に2～3週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。

お問い合わせ先

事業再構築補助金事務局 コールセンター
ナビダイヤル：0570-012-088
IP電話用：03-4216-4080
受付時間 9時～18時（日曜日、祝日を除く）

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