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更新日：2024年04月03日 09時16分
新たに旅館業を始める際に必要な手続きになります。新たに始めるほか、既存施設の大規模な増改築、施設の移転、開設者の変更（承継に該当しない場合）についても、営業許可申請が必要となります。旅館業には以下のようなものが該当します。
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旅館・ホテル営業 |
施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。 |
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| 簡易宿所営業 | 宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの。 |
| 下宿営業 |
施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業。 |
【注意事項】
旅館業に該当するかの詳細については、旅館業法について（厚生労働省）
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の資料をご参照ください。
施設検査から許可書の交付までには2週間程度かかりますので、営業開始予定日までの日数に余裕をもって提出してください。旅館業営業許可申請に関する提出書類・手数料等は以下のページに詳細を掲載しているのでご参照ください。
旅館業の種別ごとに法令で構造設備の基準や衛生上の措置等が以下のとおり定められています。
(190キロバイト)(218キロバイト)(273キロバイト)(232キロバイト)営業許可を受けるにはこれらの基準を満たす必要がありますので、できるだけ計画段階（工事着工前）に施設の平面図などを持参の上、ご相談ください。
保健所の担当者が施設に伺い、構造設備の基準に適合しているか検査を行います。適合していることを確認した場合は、「営業許可書」を交付します。
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