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高額な外来診療を受けるとき・入院するとき（限度額適用・標準負担額減額認定証）

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更新日：2022年12月26日 13時51分

限度額適用・標準負担額減額認定証とは

医療機関等の窓口でのお支払いが高額になった場合、あとから申請いただくと自己負担限度額を超えた額が払い戻される「高額療養費制度」があります。しかし、一時的に負担が大きくなるため、あらかじめ「限度額適­用・標準負­担額減額認­定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示することで、医療機関ごとのひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。また、「標準負担額減額認定証」をお持ちの人については、食事代の減額も受けられます。

なお、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応した医療機関等では「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要がありません。（区分「オ」、「低２」の方の長期証については自動で適用とはなりませんので、市役所や支所市民センター窓口での切り替え申請が必要です。）詳細は、マイナンバーカードの健康保険証利用についてをご確認ください。

• 外来診療にも、限度額適用認定証が使用できます。
• 「限度額適用認定証」を使用せずに医療費を支払った場合は、高額療養費の申請をしてください。高額療養費の詳細は下記のページをご覧ください。高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

限度額適用・標準負担額減額認定証の自己負担限度額

70歳未満の人

自己負担限度額（月額）

区分	所得要件 （注意１）	外来+入院	入院時食事代 (１食あたり）
ア	901万円超	252,600円＋(総医療費-842,000円)×１％ 多数回 140,100円	460円
イ	600万円超 901万円未満	167,400円＋(総医療費－558,000円)×１％ 多数回 93,000円	460円
ウ	210万円超 600万円未満	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ 多数回 44,400円	460円
エ	210万円以下	57,600円 多数回 44,400円	460円
オ	住民税非課税	35,400円 多数回 24,600円	210円 160円(90日超入院)

• (注意１)国保加入者の総所得金額から基礎控除33万円を差し引いた額です。
• 総医療費とは10割負担した場合の金額です。
• 多数回該当とは、対象診療月を含めた過去１年間に4回以上高額療養費に該当した場合、4回目以降の限度額が引き下げられることです。例えば、平成30年4月分の場合、平成29年5月から平成30年3月の間に、すでに３回高額療養費に該当していれば、平成30年4月分は多数回該当となります。
• 県内の他市町村への転出などがあった場合でも、世帯の状況が変わっていなければ平成30年4月以降の療養により発生した「高額療養費の多数回該当」の該当回数は引き続き、通算されるようになります。
• 下記に該当するの人の食事代は260円です。

1. 指定難病・小児慢性特定疾病の患者
2. 平成28年3月31日において、既に1年以上継続して精神病床に入院している人であって、平成28年4月1日以後引き続き医療機関に入院する人
3. 2に該当する人で平成28年4月1日以後、合併症等により一の医療機関を退院した日において他の医療機関に再入院する人（再び同一日において他の医療機関に再々入院する場合も同様）

70歳から74歳までの高齢受給者証をお持ちの人

70歳（注意２）から74歳までの高齢受給者証をお持ちの人の自己負担限度額は以下のようになります。 （注意２）70歳の誕生月の翌月から、誕生日が１日の人は誕生月から高齢受給者証の交付対象になります。

平成29年8月から平成30年7月まで　自己負担限度額（月額）

区分	限度額認定申請について	住民税 課税標準額	外来 (個人単位)	外来+入院 (世帯単位)	入院時食事代 (１食あたり）
現役並み	不可	145万円 以上	57,600円	80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％ 多数回 44,400円	460円(平成30年3月まで360円)
一般	不可	145万円 未満	14,000円 (年間の上限額144,000円)	57,600円 多数回 44,400円	460円(平成30年3月まで360円)
区分２	可	住民税 非課税	8,000円	24,600円	210円 160円(90日超入院)
区分１	可	住民税 非課税	8,000円	15,000円	100円

平成30年8月から　自己負担限度額（月額）

区分	限度額認定申請について	住民税 課税標準額	外来 (個人単位)	外来+入院 (世帯単位)	入院時食事代 (１食あたり）
現役並み3	不可	690万円以上	252,600円＋(総医療費-842,000円)×１％ 多数回　140,100円		460円
現役並み2	可	380万円以上	167,400円＋(総医療費－558,000円)×１％ 多数回　93,000円		460円
現役並み1	可	145万円 以上	80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ 多数回　44,400円		460円
一般	不可	145万円 未満	18,000円 （年間の上限額144,000円)	57,600円 多数回　44,400円	460円
区分２	可	住民税 非課税	8,000円	24,600円	210円 160円(90日超入院)
区分１	可	住民税 非課税	8,000円	15,000円	100円

• 総医療費とは10割負担した場合の金額です。
• 多数回該当とは、対象診療月を含めた過去１年間に4回以上高額療養費に該当した場合、4回目以降の限度額が引き下げられることです。例えば、平成30年4月分の場合、平成29年5月から平成30年3月の間に、すでに３回高額療養費に該当していれば、平成30年4月分は多数回該当となります。
• 県内の他市町村への転出などがあった場合でも、世帯の状況が変わっていなければ平成30年4月以降の療養により発生した「高額療養費の多数回該当」の該当回数は引き続き、通算されるようになります。
• 世帯区分につきましては下記のページを参照してください。
  医療機関等を受診するとき（自己負担割合、所得区分）
• 下記に該当するの人の食事代は260円です。

1. 指定難病・小児慢性特定疾病の患者
2. 平成28年3月31日において、既に1年以上継続して精神病床に入院している人であって、平成28年4月1日以後引き続き医療機関に入院する人
3. 2に該当する人でが平成28年4月1日以後、合併症等により一の医療機関を退院した日において他の医療機関に再入院する人（再び同一日において他の医療機関に再々入院する場合も同様）

入院時の食事代について

入院したときの食事代は、医療費とは別に自己負担が必要です。自己負担額以外の費用は国民健康保険で負担します。
「標準負担額減額認定証」をお持ちの場合、医療機関に提示すると自己負担額が減額されます。

• 過去１年間で長期間にわたる入院があった場合
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分「オ」や「２」のどちらかの適用を受けている非課税世帯の方は、申請手続きの日の属する月を含め過去12ヶ月の入院日数が90日を越えた場合に、長期証への切替の申請をすることで食事代をさらに減額できます。
  • （例）申請日が令和3年10月20日の場合、令和2年11月から令和3年10月19日までの入院日数を数えます。減額された金額につきましては上記の表をご覧ください。なお、区分１の認定証をお持ちの方は、100円に減額されますので、認定証の切替は必要ありません。

療養病床に入院したときの食費・居住費について

65歳以上で療養病床に入院する人は、医療費の自己負担とは別に、食費・居住費を自己負担します。自己負担額（生活療養標準負担額）は以下のとおりです。 （参考）一般病床が主に急性期の疾患を扱うのに対し、療養病床は主に慢性期の疾患を扱います。

入院医療の必要性の低い人

世帯区分	食費 (1食あたり)	居住費 (1日当たり)
住民税課税世帯で65歳以上の人	460円（注意3） （上記以外の医療機関　420円）	370円
住民税非課税世帯で65歳以上の人 （下記の場合を除く）	1食210円	370円
住民税非課税世帯の70歳以上の人で 所得が一定基準（注意4）に満たない人	1食130円	370円

入院医療の必要性の高い人

世帯区分	食費 (1食あたり)	居住費 (1日当たり)
住民税課税世帯で65歳以上の人	460円	370円
住民税非課税世帯で65歳以上の人 （下記の場合を除く）	1食210円 （90日超の入院は申請により160円）	370円
住民税非課税世帯の70歳以上の人で 所得が一定基準（注意4）に満たない人	1食100円	370円

指定難病患者など

世帯区分	食費 (1食あたり)	居住費 (1日当たり)
住民税課税世帯で65歳以上の人	1食260円	0円
住民税非課税世帯で65歳以上の人 （下記の場合を除く）	1食210円 （90日超の入院は申請により160円）	0円
住民税非課税世帯の70歳以上の人で 所得が一定基準（注意4）に満たない人	1食100円	0円

• (注意３)　医療機関において管理栄養士又は栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準を満たす場合。
• (注意４)　住民税非課税世帯で、かつ公的年金等控除を80万円として計算した場合の世帯全員の所得が０円になる人
• 医療の必要性の低い人の居住費は平成29年10月1日より、1日320円から370円に変更になりました。
• 医療の必要性の高い人の居住費は平成29年10月1日より、1日0円から200円に変更になりました。

医療費（自己負担額）の算定方法

• 個人ごと、月ごと（１日から末日まで）に算定。
• 病院ごと、診療所ごとに算定。
• 入院と外来は別々に算定。
• 医科と歯科は別々に算定。
• 保険適用分の医療費（一部負担金）のみが対象。入院時の食事代や保険適用外の医療費、差額ベッド代などは対象外。

申請にあたって

次の人については、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が発行できない場合があります。詳しくは、健康保険課までお問い合わせください。

1. 同じ世帯に転入者や、市民税の申告等をしておらず所得の確認ができない人がいる場合は正しい適用区分が判定できません。
2. 国民健康保険料を滞納している世帯

注意事項

• 「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、申請した月の1日から次の7月31日まで使用することができます。有効期限が通常（7月31日）より短い場合がありますが、引き続き国民健康保険にて利用可能な場合には、新しい認定証を申請不要で送付いたします。
• 認定証を提示すると窓口での支払いは自己負担限度額までになるため、あとから高額療養費の支給申請の必要はありません。
  しかし、同じ月で複数の病院に入院し、自己負担限度額をそれぞれ支払った場合や、多数回該当であるのに通常の自己負担限度額を支払った場合などは、高額療養費の申請をすると、本来の自己負担限度額との差額が支給されます。高額療養費については下記のページをご覧ください。高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

申請に必要なもの

1. 限度額適用・標準負担額減額認定証の申請の場合

• 世帯主および対象者の健康保険証
• 対象者、および世帯主の個人番号のわかるもの
• 手続きに来る人の本人確認書類（個人番号カード、健康保険証、パスポートなど）（注意）別世帯の方が手続きをされる場合は、対象者世帯の世帯主の委任状が必要です。

2. 標準負担額減額認定証の長期証への切替の場合

• 世帯主および対象者の健康保険証
• 現在お使いの認定証
• 対象者、および世帯主の個人番号のわかるもの
• 90日を超える入院日数を証明するもの（領収書、入院日数証明書など）
• 手続きに来る人の本人確認書類（個人番号カード、健康保険証、パスポートなど）

申請窓口

市役所１階６番窓口　健康保険課
総合支所　市民福祉課・市民センター

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