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更新日：2023年08月17日 11時46分
医療機関・薬局などで、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。
詳しい内容は、次の「マイナンバーカードの健康保険証利用について」（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
（注意１）マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前申し込みが必要です。
（注意２）マイナンバーカードの健康保険証利用に対応した医療機関・薬局などでないと利用することができません。
（マイナンバー総合フリーダイヤル）
0120-95-0178
音声ガイダンスに従って「4→（から）2」の順にお進みください。
（受付時間）
平日：9時30分～20時00分
土曜日・日曜日・祝日：9時30分～17時30分
「オンライン資格確認」の導入に伴い、「DV・虐待等被害者のマイナンバーカードを、加害者やその関係者等（以下、「加害者等」という。）が所持している場合」、「医療機関等に勤務する医療従事者等が加害者等の場合」などにおいては、加害者等にご自身の情報が閲覧される可能性があります。
ご自身の情報の閲覧を制限するためには、健康保険証の発行元への届出が必要となります。
手続など詳しいことは、お手持ちの健康保険証の発行元（健保組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度など）へご相談ください。
DV・虐待等被害者で、健康保険証の発行元に届出をしていない方
（備考）久留米市の国民健康保険に加入している方で、住民基本台帳事務における支援措置を受けている方は、自動的に情報の閲覧が制限されるため、個別に届出の必要はございません。
（注意３）住民基本台帳事務における支援措置：DVやストーカー行為、児童虐待などの加害者が、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写しの交付、戸籍の附票の写しの交付の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図る制度です。
ご自身の情報の閲覧を制限するために、「自己情報提供不可フラグ」及び「不開示該当フラグ」の設定を行います。
（注意４）自己情報提供不可フラグ：DV被害者が避難元にマイナンバーカードを置いてきた場合に、マイナンバーカードを再発行するまでの間、DV加害者がDV被害者のマイナンバーカードを利用して資格情報等を閲覧することを防ぐことを目的として設定するもの。
（注意５）不開示該当フラグ：DV被害者が避難した際に、完全にDV被害を逃れるまでの間に設定するもの。
自己情報提供不可フラグを設定した場合
不開示該当フラグを設定した場合
