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更新日：2022年03月18日 13時57分
わが国の出生数は、第二次ベビーブーム期にあった1973（昭和48）年の約 209万人をピークとして減少を続け、2005（平成7）年には約106万人まで減少しています。その後増減しながら、2012（平成24）年には約103万7千人となっています。
また、一人の女性が一生のうちに生む子どもの数の平均値を示す合計特殊出生率は、2012（平成24）年には1.41を示し、1.26の過去最低値を記録した2005（平成17）年以降はゆるやかな増加傾向にあるものの、現在の人口を将来維持するのに必要な2.08を大きく下回っており、諸外国と比較しても少子化が急激に進行しています。 また一方で、児童虐待や不登校の問題など子どもを巡る諸問題も顕在化してきています。
このような情勢の中、国においては、1994（平成6）年に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」を策定し、さらに深刻化する少子化への対応のため、1999（平成11）年には「少子化対策推進基本方針」及び「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」を策定し、子育てと仕事との両立支援のための諸施策に取り組んできました。
その後、2002（平成14）年1月に発表された「日本の将来推計人口」では、今後も少子化がより一層進行する見通しが示されたため、同年9月に「少子化対策プラスワン」を、2003（平成15）年3月に「次世代育成支援に関する当面の取組方針」が取りまとめられ、「子育てと仕事の両立支援」を中心としてきた従前の対策に加え、「男性を含めた働き方の見直し」を含む4つの柱に沿ったもう一段の取り組みを推進することとされました。
その一環として、2003(平成15)年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、全ての市町村・都道府県や企業等に対して2005(平成17)年3月までに行動計画の策定が義務付けられました。
また、推進法と同じくして少子化社会において講ずべき施策の基本理念等を明らかにした「少子化社会対策基本法」が制定されました。2004(平成16)年6月には「少子化社会対策大綱」が示され、その具体的実施計画として「子ども・子育て応援プラン」が同年12月に策定されました。
その後、2010（平成22）年1月、新たな少子化大綱として、今後の子育て支援の方向性についての総合的なビジョンである「子ども・子育てビジョン」が策定されました。このビジョンでは、直接的な少子化改善を目標とせず、社会全体で子どもと子育てを応援する社会作りを目指す方向性が示されています。
一方、久留米市においては、1998（平成10）年3月に、市の子ども対策に関する総合的な施策推進の方向性を示した「くるめ21子どもプラン」を策定し、くるめ21子どもプラン推進委員会を中心に全庁をあげて子ども対策を推進してきました。
さらに、2002（平成14）年6月に、全市一丸となって子どもたちを健やかに育くむために「子どもの笑顔があふれるまち」宣言がなされました。この宣言の趣旨を基本に「くるめ21子どもプラン」を踏まえ、「えがおアクションプラン（青少年育成行動計画）」を2003（平成15）年3月に策定し、青少年の健やかな育成に努めてきました。
その後、2003(平成15)年7月の「次世代育成支援対策推進法」の制定を受け、2005（平成17）年3月に「くるめ 子ども・子育てプラン（前期計画）」を、2010（平成22）年3月には国の新たな基本指針や前期計画の課題等を踏まえ、「くるめ 子ども・子育てプラン（後期計画）」を策定しました。このプランでは、基本理念である「子どもの笑顔があふれるまちづくり」の実現を目指し、市民や地域の関係団体等と連携しながら、各種施策を推進しています。
その後、2013（平成25）年10月に設置された久留米市子ども・子育て会議において検討を行い、これまで推進してきた「くるめ 子ども・子育てプラン」の考え方を継承した「くるめ子どもの笑顔プラン」を2015（平成27）年3月に、2020（令和2）年3月に「第2期くるめ子どもの笑顔プラン」を策定し、子ども・子育て支援施策を総合的・計画的に推進しております。
子育てをめぐる課題の解決をめざし、2012（平成24）年8月に「子ども・子育て関連3法」が制定されました。この3法に基づき、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月から開始される予定です。
くわしくは、「子ども・子育て支援新制度について」のページをご覧下さい。
| 年月 | 主な内容 |
|---|---|
| 1996（平成8）年4月 | 総合対策室（現「総合政策課」）内に子ども対策業務を位置付け |
| 1996（平成8）年6月 | 業務関係課職員及び公募職員による「くるめ21子どもプラン会議」結成 |
| 1996（平成8）年7月 | 第20回市民意識調査実施（＝子育て意識等に関する意識調査） |
| 1996（平成8）年7月 | 「久留米子ども対策連絡会議」（関係部長級。委員長＝助役）及び「久留米子ども対策連絡会議幹事会」（関係課長級）を設置 |
| 1997（平成9）年3月 | くるめ21子どもプラン会議提言書「くるめ21子どもプラン（提言）」作成 |
| 1997（平成9）年4月 | 総合対策部内に子ども対策室を設置 |
| 1997（平成9）年5月 | 子ども対策関係事業調査の実施 |
| 1998（平成10）年3月 | 「くるめ21子どもプラン」策定 |
| 1998（平成10）年4月 | 保健福祉部内にこども対策課を設置 |
| 1998（平成10）年4月 | 久留米市子育て支援基金を設置 |
| 1999（平成11）年1月 | 「くるめ21子どもプラン推進委員会」（関係部長級。委員長＝助役）及び「くるめ21子どもプラン推進調整会議」（関係課長級）を設置 |
| 1999（平成11）年7月 | 子育てモニター制度の実施 |
| 2001（平成13）年4月 | 教育文化部内に子ども育成課を設置 |
| 2002（平成14）年6月 | 市議会本会議で「子どもの笑顔があふれるまち宣言」が決議 |
| 2002（平成14）年7月 | 子どもの育成に関する市民意識調査を実施 |
| 2002（平成14）年9月 | 小・中学生及び少年指導員の意識調査を実施 |
| 2003（平成15）年3月 | えがおアクションプラン（青少年育成行動計画）策定 |
| 2003（平成15）年9月 | 久留米市次世代育成支援行動計画策定委員会を設置 |
| 2003（平成15）年12月〜 2004（平成16）年1月 |
次世代育成支援に関するニーズ調査を実施 |
| 2004（平成16）年5月 | 久留米広域次世代育成支援行動計画策定委員会を設置 |
| 2004（平成16）年7月 | 久留米広域次世代育成支援行動計画策定懇話会を設置 |
| 2004（平成16）年11月 | 久留米広域次世代育成支援行動計画原案に対するパブリックコメントを実施 |
| 2005（平成17）年2月 | 久留米広域次世代育成支援行動計画原案策定 |
| 2005（平成17）年2月 | 久留米広域次世代育成支援行動計画策定懇話会からの提言 |
| 2005（平成17）年2月 | １市4町合併（2005.2.5） |
| 2005（平成17）年3月 | 「くるめ 子ども・子育てプラン」（久留米市次世代育成支援行動計画）策定 |
| 2005（平成17）年4月 | 子育て支援部を新設 |
| 2005（平成17）年12月 | くるめ 子ども・子育てプラン推進委員会を設置 |
| 2006（平成18）年2月 | くるめ 子ども・子育てプラン推進協議会を設置 |
| 2008（平成20）年12月 | 次世代育成支援に関するニーズ調査を実施 |
| 2010（平成22）年3月 | 「くるめ 子ども・子育てプラン」（久留米市次世代育成支援行動計画）後期計画を策定 |
| 2011（平成23）年4月 | 子ども未来部に組織改正 |
| 2013（平成25）年10月 | 久留米市子ども・子育て会議を設置 |
| 2015（平成27）年3月 | 「くるめ子どもの笑顔プラン」策定 |
| 2020（令和2）年3月 | 「第2期くるめ子どもの笑顔プラン」策定 |
