トップ > 子育て・教育 > 子ども・子育て支援 > 結婚応援事業 > 結婚新生活支援補助金に関するQ＆A
更新日：2023年12月26日 15時43分
Q 代理人による申請は可能ですか（例：夫婦の母）。
A 申請は可能ですが、申請書の申請者欄、誓約書兼同意書の自署欄は、申請されるご夫婦それぞれの自署が必要となります。
Q 郵送での申請は可能ですか。
A 原則窓口での申請をお願いしています。仕事の都合でどうしても平日昼間の来庁が難しく、支払い確認書類が原本でご提出いただける場合などは、事情聞き取りの上で郵送対応可とするケースもあります。事前にご相談ください。なお、提出書類は令和６年２月29日必着となります。
Q 引越し費用、賃貸借費用をそれぞれ分割で申請することは可能ですか。
A 引っ越し、賃貸借、住宅取得、リフォームそれぞれの項目ごとに分割申請は可能です。また、同じ項目での分割は１度のみとなります。提出資料については、原則１回目と同様にすべて提出が必要です。
Q リフォーム費用での申請で、エアコンの買い替え取付は対象となりますか。
A リフォーム費用については、婚姻に伴う住宅機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象となります。家電の購入、設置に係る費用については対象外となる為、エアコン本体代、取付代ともに対象外となります。また、倉庫、車庫の工事費用や、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用も対象外です。
Q 賃貸借費用の対象経費を知りたいです。
A 賃貸借費用の対象経費については、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のみが対象となります。初期費用の、クリーニング代や鍵交換代等、上記５項目以外の費用については対象外となります。
Q 今後入籍予定で、新生活の為に家を借りました。入籍前に支払った経費は対象になりますか。
A 入籍前であっても、婚姻を機とする同居であれば対象となります。契約書の居住者欄にて、「婚約者」として同居の記載があり、住民票上で同居の事実が確認できることが条件となります。なお、敷金、礼金、仲介手数料の初期費用は対象となりますが、家賃、共益費については、同居開始後に発生した費用が対象となります。
Q 親名義で家を借りていますが、賃貸借費用の対象となりますか。
A 夫婦名義で契約できないやむを得ない事情（勤務先契約・低所得等）があり、当該事情が書類等で確認できる場合で、夫婦いずれかの名義の口座から引き落としがされている場合は対象となります。
Q 結婚後に家を借り、先に一方のみが入居しました。後からもう一方が入居し、同居を開始した場合、同居をしてない期間の費用は対象となりますか。
A 敷金、礼金、仲介手数料の初期費用は対象となりますが、家賃、共益費については、同居開始後に発生した費用が対象となります。
Q 建売の住宅を購入し、ローン返済中です。対象経費の考え方を教えてください。
A 住宅購入の場合、建物に係る部分のみが対象です。なお、期間内に金融機関等の融資元に返済した額（利子を除く）が対象金額となります。土地代、建物代合わせた金額での不動産契約となる場合がありますが、土地、建物それぞれの取得額を売主に確認されて、内訳が分かる書類をご提出下さい。
（注意）返済額のうち、土地代と建物代がそれぞれいくらになるかは、資料をご提出いただき算出させていただきますので窓口にてご相談ください。
Q 令和６年2月29日までが締切となっていますが、令和６年３月分家賃についても、期間内に支払いが終わっていれば対象としてよいでしょうか。
A 令和６年２月29日までに支払いが終わっていれば、対象となります。
Q 家賃をクレジットカードで支払っています。令和5年4月家賃を令和５年3月末に決済し、令和５年4月末にカード会社から引き落とされていますが、対象とできますか。
A クレジットカードでの支払いについては、利用日（決済日）を支払日とみなす為、令和５年4月1日以前の利用分は対象外となります。
Q 家賃を申請上限額分まで前払いしようと考えています。支払いが完了していれば対象とできますか。
A 対象とできます。ただし、令和６年３月分家賃までが対象となり、それ以降の家賃の前払いについては対象外となります。
Q 住宅手当支給証明書は支給がある場合のみの提出でよいでしょうか。
A 住宅手当支給証明書は支給の有無に関わらず、ご夫婦それぞれにお勤め先からの証明が必要となります。自営業や離職等により、住宅手当支給証明書の提出ができない場合は、状況確認の為に健康保険の種類や扶養の有無を確認させていただきます。
Q 支払いの確認ができる書類について、業者から領収書を受け取ることが難しい場合の提出書類を教えてください。
A 支払の方法により、ご提出いただく書類が異なります。
【口座振り込みの場合】
振込時の支払い証明書をご提出ください。紛失されている場合は、振り込まれた銀行等にて証明書の再発行を受けてください。
【口座引き落としの場合】
対象経費が引き落とされている通帳口座をご提示ください。（原本確認のうえ、通帳のコピーをいただきます。）
（注意）引き落とし元の名称が契約書と違っている場合や、手数料等が上乗せされている場合は、収納代行業者による引き落としであることが確認できる資料、引き落とし金額の根拠となる資料等の提出が必要です。
【クレジットカード引き落としの場合】
対象経費が含まれる月のクレジットカードの利用明細（対象経費の額及び、1か月の利用総額が分かるもの）、該当月のカード利用料が引き落とされている通帳口座をご提示ください。（原本確認のうえ、通帳等のコピーをいただきます。）
