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がけ地近接等危険住宅移転事業について
更新日：2024年02月19日
09時44分
事業概要
がけ崩れ等から住民の生命、身体及び財産を守るため、がけ崩れ等のおそれのある区域（がけ地近接等）内にある既存の住宅（危険住宅）の除去、又は、安全な場所への移転に要する費用の一部を助成します。
そうした「危険住宅」の除却や、がけ崩れ等が発生しない場所への移転をお考えの方は、まずはご相談ください。
対象となる区域
- 災害危険区域…急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第で定める急傾斜地崩壊危険区域が該当。
- がけ近接地…福岡県建築基準法施行条例で定める、建築が制限されいる範囲。通称「がけ条例」。
- 土砂災害特別警戒区域…土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律で定める区域。通称「土砂災害レッドゾーン」。
- 災害救助法適用地域…事業着手時点で過去３年間に災害救助法の適用を受けた地域
- 対象となる区域に該当するかどうかは以下でご確認ください。
対象となる建物
住宅等（兼用住宅や長屋、共同住宅等を含む）のうち、以下のいずれかに該当するもの（空き家は対象外です。）
- 既存不適格住宅…上記の「対象となる区域（４を除く）」に現在建つ住宅等で、区域の指定等により現在の建築制限に適合しなくなったもの
- 自然災害の被害を受けた住宅…上記の「対象となる区域」に現在建つ住宅等で、地震や大雨等により福岡県や久留米市から移転勧告や是正勧告、避難指示を受けたもの（避難指示については、６か月以上指示が出続けたものに限る）
対象経費及び助成額
- 除却等費…危険住宅の解体費用や動産移転費、跡地整備費で上限額97万5千円
- 建設等助成費…危険住宅に代わる住宅の新築や購入、それに伴う土地の購入のために銀行等から借入をした場合に発生する利息相当額で上限額が建物および土地でそれぞれ、325万円および96万円（合計421万円）
補助申請の流れ
- 主な注意事項
- 必ず年度内に事業完了が条件になるため、年度初め、もしくは前年度から事前に相談をして下さい。
- 補助金交付決定後に契約・工事着手が可能となります。（事前契約・事前着手はできません。）
- 「除却等費」の活用の際には、市内事業者への工事発注予定のものが対象です。
- 「建設等助成費」の活用の際には、危険住宅の除却を必ず行ってください。
- 交付申請から交付決定まで３週間程度かかるため、期間に余裕をもって申請してください。
申請書類のダウンロード
補助申請様式のページへ
移転先選定時の注意
- 近年、久留米市では連続して浸水被害が発生していますので、がけ崩れ等以外にもご注意ください。（移転先の場所や、建設時の工法など）
- 久留米市のハザードマップは、以下の久留米市防災対策課のページからご覧ください。
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