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がけ地近接等危険住宅移転事業について

更新日:202207191454


事業概要

がけ崩れ等から住民の生命、身体及び財産を守るため、がけ崩れ等のおそれのある区域(がけ地近接等)内にある既存の住宅(危険住宅)の除去、又は、安全な場所への移転に要する費用の一部を助成します。
そうした「危険住宅」の除却や、がけ崩れ等が発生しない場所への移転をお考えの方は、まずはご相談ください。

がけ近チラシ表面がけ近チラシ裏面

対象となる区域

  1. 災害危険区域…急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第で定める急傾斜地崩壊危険区域が該当。

災害危険区域イメージ図

  1. がけ近接地…福岡県建築基準法施行条例で定める、建築が制限されいる範囲。通称「がけ条例」。

がけ近接地イメージ図

  1. 土砂災害特別警戒区域…土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律で定める区域。通称「土砂災害レッドゾーン」。

土砂災害特別警戒区域イメージ図

  1. 災害救助法適用地域…事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域

対象となる建物

住宅等(兼用住宅や長屋、共同住宅等を含む)のうち、以下のいずれかに該当するもの(空き家は対象外です。)

  1. 既存不適格住宅…上記の「対象となる区域(4を除く)」に現在建つ住宅等で、区域の指定等により現在の建築制限に適合しなくなったもの
  2. 自然災害の被害を受けた住宅…上記の「対象となる区域」に現在建つ住宅等で、地震や大雨等により福岡県や久留米市から移転勧告や是正勧告、避難指示を受けたもの(避難指示については、6か月以上指示が出続けたものに限る)

対象経費及び助成額

  1. 除却等費…危険住宅の解体費用や動産移転費、跡地整備費で上限額97万5千円
  2. 建設等助成費…危険住宅に代わる住宅の新築や購入、それに伴う土地の購入のために銀行等から借入をした場合に発生する利息相当額で上限額が建物および土地でそれぞれ、325万円および96万円合計421万円

補助申請の流れ

がけ近フロー図

申請書類のダウンロード

補助申請様式のページへ

移転先選定時の注意

このページについてのお問い合わせ

 都市建設部建築指導課
 電話番号:0942-30-9089 FAX番号:0942-30-9743 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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