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久留米市建築物耐震改修促進計画

更新日:202111251021


この計画は、昭和56年以前に建築された住宅や、多くの人が利用する建築物などの耐震化を進め、住宅や建築物を所有する人が安心して耐震診断や耐震改修工事等に取り組みやすい環境を整備するものです。

久留米市建築物耐震改修促進計画

計画改定の背景および目的

久留米市耐震改修促進計画(改定前の名称)は、耐震改修促進法に基づき、国の基本方針と県計画を踏まえ、市内における建築物の耐震化を促進するための計画として平成22年3月に策定しました。本計画の計画期間は、平成29年度末までとしていましたが、今後もさらに耐震化を促進していくため、平成29年度に本計画の改定を行いました。
国は、耐震診断義務付けを盛り込んだ改正耐震改修促進法を平成25年11月に施行し、平成28年3月に新たな耐震化率の目標値を基本方針の中で示しました。それを受け、県計画が平成28年4月に改定されました。
これらを踏まえ、本計画についても、計画期間の延長などを含め改定を行うこととしました。
また改定に伴い、計画名称に「建築物」を追加し、「久留米市建築物耐震改修促進計画」としました。

改定のポイント

計画期間の延長

計画期間を平成37年度(2026年3月)までに延長しました。(改定前の計画期間:平成29年度まで)

耐震化の目標の再設定

住宅および特定建築物の耐震化率の目標を以下のとおり設定しました。
【改定前】平成27年度までに90%
【改定後】平成32年度までに95%および平成37年度までにおおむね解消をめざす

耐震診断義務化された民間建築物の耐震化促進施策を追加

国の法改正により耐震診断が義務化された民間の大規模建築物の耐震化促進に関する施策を追加しました。平成27年までに耐震診断結果が報告された民間建築物の補強設計および耐震改修に対する補助の実施について記載しています。

統計調査等を反映した耐震化の進捗状況の更新

住宅および特殊建築物の耐震化率を、統計調査等を反映させ更新しました。

住宅および特定建築物の耐震化率
住宅 特定建築物
【改定前】 75.0%(平成15年時点) 75.9%(平成20年時点)
【改定後】 80.0%(平成25年時点) 90.5%(平成27年時点)

関連施策の推進として大規模空間の天井脱落防止対策等を追加

過去の大規模地震においても多く見られた大規模空間の天井脱落被害を踏まえ、天井脱落防止対策に係る基準等について、建築基準法施行令等の改正が平成26年に行われました。市有建築物は大規模空間の天井脱落防止対策を推進し、民間建築物についても建築物の総合的な安全対策の実施の促進について天井脱落防止対策を追加しました。

その他、本計画全編で、文言の見直しや国の法改正により変更された用語の修正等を行っております。

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