盛土規制法の概要

更新日：2026年05月07日 11時57分

令和8年4月1日に運用開始しました。

盛土等による災害に対し、国民の生命・身体を守る観点から、土地の用途（宅地、森林、農地等）やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため、「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」が令和5年5月26日に施行されました。

新たな法律のポイント

規制区域が確定しました。

よくある問い合わせに対する回答です。

久留米市に盛土の規制区域はありますか？
- 盛土規制法における規制区域は、令和８年４月１日から運用開始のため、令和８年３月末までは指定がありません。運用開始に伴い、市内全域が規制区域（宅地造成等工事規制区域または特定盛土等規制区域）となりました。
- 改正前の宅地造成規制法における規制区域（旧宅地造成工事規制区域または旧造成宅地防災区域）は、以前から指定していません。

盛土規制法に関する電子相談の受付を開始します。
窓口相談も可能ですが、混雑時にお待たせしてしまう場合もあり、事前の電話予約をお勧めします。

（注意）電子相談は、1週間程度を目途にメールにて回答いたします。
（注意）相談内容により、回答に時間を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。

許可申請の手引きが確定しました。（データ容量が大きいので分割しています。）

様式や記入例、電子申請のページを作成しました。

建築物の工事の際、盛土規制法に基づく手続きの要否を確認するための「自己チェックシート」を作成しました。

別紙資料　許可届出不要の考え方(1209キロバイト)（「許可申請の手引き」の抜粋）
- 建築士による自己チェックの結果「(1)届出が必要」「(5)届出が必要」「(6)許可・届出不要」となる場合、このチェックシートを「盛土規制法に適合していることを証する書面（許可不要の書面）」として取り扱うこととします。確認申請時に添付して提出してください。
- 建築主事や指定確認検査機関が許可不要の証明書（市長印があるもの）を求める場合、自己チェックシートは使えません。別途申請が必要となります。
- 「(1)届出が必要」「(5)届出が必要」の場合、都市計画課への届け出が必要です。

これまで問い合わせが多かった内容を、チラシにまとめました。（あくまでも久留米市での取り扱いです）

東日本大震災等の被害をふまえ、平成30年度から大規模盛土造成地の所在調査を行っております。詳細は「大造成規模地の所在調査」のページをご覧ください。