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更新日：2023年12月13日 13時13分
阪神淡路大震災や東日本大震災等において、谷や沢を埋めた大規模な盛土造成地の一部で滑動崩落による被害が発生しております。このことを踏まえ、久留米市では、平成30年度から社会資本整備総合交付金を活用し、盛土部分が3千平方メートル以上などの大規模な盛土造成地を把握する「大規模盛土造成地の所在調査」を行っております。
本市では、市民の皆様の宅地被害に対する関心を高め、日頃から宅地や擁壁の状況を点検していただき、被害の防止や軽減につなげることを目的として、「大規模盛土造成地マップ」を作成し、公表していきます。
盛土造成地のうち、以下の要件に該当するものを「大規模盛土造成地」と呼びます。
平成30年度から令和元年度にかけて、久留米市全域を対象に調査を実施し、右図の四角囲みの範囲で大規模盛土造成地を確認しました。
この拡大位置については、以下の大規模盛土造成地マップ（PDF）をダウンロードしてご確認ください。
大規模盛土造成地マップ：全体図
(2333キロバイト)
大規模盛土造成地マップ：拡大図(2830キロバイト)
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| マップに示された箇所は危険ということですか。 | 大規模盛土造成地マップは、市内に分布する大規模盛土造成地のおおむねの位置と規模を示したものであり、その箇所が地震発生時にかならずしも危険ということではありません。 |
| 大規模盛土造成地マップで、自分の敷地が該当しているか分かりますか。 | 大規模造成地マップは、造成前後の地形図等を重ね合わせて大規模盛土造成地を抽出しており、古い地形図精度や重ね合わせに伴う誤差を含んでおり、個々の敷地まで詳細に特定する精度はありません。 |
| 大規模盛土造成地に入っている場合、何か特別な手続きや条件が付くことがありますか。 | 土地の造成や建築物の建築の際に、特別な手続きが必要になったり、特別な条件が付いたりすることはありません。 |
| 大規模盛土造成地の有無について、宅地建物取引業法に規定する重要事項説明書に記載する必要はありますか。 | 宅地が大規模盛土造成地に含まれていても、宅地建物取引業法に規定する重要事項説明書に記載する必要はありません。なお、宅地建物取引業法では、重要事項に宅地造成等規制法に基づく「造成宅地防災区域の有無」を記載することとされていますが、現在のところ宅地造成等規制法に基づく「造成宅地防災区域」に指定した区域はありません。 |
