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特定都市河川浸水被害対策法における雨水浸透阻害行為の許可申請について

更新日：2025年01月30日 09時36分

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　「特定都市河川浸水被害対策法」とは、著しい浸水被害が発生するおそれがある都市部を流れる河川及びその流域自治体において、流域の浸水被害を防止するため、ハード整備や雨水流出の抑制等を行い、水害に強いまちづくりを推進する法律です。

　久留米市内の特定都市河川流域で1,000平方メートル以上の雨水浸透阻害行為（土地の締固めや開発などにより雨水がしみこみにくくなる行為）には、久留米市長の許可が必要となります。

申請手続きへ（ページ内リンク）

特定都市河川浸水被害対策法の概要について

　特定都市河川浸水被害対策法の概要（流域治水関連法）については、以下のページをご参照ください。

　国土交通省ホームページ（外部リンク）

　福岡県ホームページ（外部リンク）

特定都市河川に指定された河川、流域の確認について

本市に関する指定は以下の通りです。

令和6年12月24日指定（福岡県知事指定）

河川名	流域図
筑後川水系下弓削川	流域図（下弓削川）(5945キロバイト)
筑後川水系金丸川・池町川	流域図（金丸川・池町川）(9243キロバイト)

基準降雨 PDFファイル (82キロバイト)

　指定の詳細については、以下のリーフレットをご参照ください。

　特定都市河川リーフレット（金丸川・池町川、下弓削川） PDFファイル (1945キロバイト)

　指定に関しましては、福岡県河川整備課へご確認ください。

福岡県河川整備課流域治水担当　電話番号：092-643-3691

Fax：092-643-3687

雨水浸透阻害行為の許可申請について

雨水浸透阻害行為とは

　雨水浸透阻害行為とは、現況の土地に対し、地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量を増加させるおそれのある行為（土地の締固めや開発などにより雨水がしみこみにくくなる行為）です。
　田畑や原野を、宅地や舗装された道路、資材置場、駐車場にする場合や、造成済みの土地などでも、利用方法の変更により対象となることがあります。

　許可が必要な雨水浸透阻害行為に該当するか否かについては、現況の土地利用区分の判断、雨水浸透阻害行為面積の算定などが必要となります。

雨水浸透阻害行為の例

雨水浸透阻害行為例

雨水浸透阻害行為の許可について

　特定都市河川流域において、1,000平方メートル以上の雨水浸透阻害行為を行う場合、久留米市長の許可が必要となり、行為前の流出雨水量より増加しないよう対策工事（雨水貯留浸透施設の設置）が義務付けられます。

　許可に当たっては、技術的基準に従った雨水貯留浸透施設の設置が必要です。
　雨水浸透阻害行為を行う際には、申請窓口との事前相談が必要になります。
　許可を受けずに雨水浸透阻害行為や雨水貯留浸透施設の機能を阻害する行為をした場合等は法律により罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）があります。

雨水流出抑制のイメージ