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人口30万人未満となった場合の事業所税の課税について

更新日：2026年05月15日 18時01分

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事業所税の課税団体の要件について

地方税法等の規定により、次の要件のどちらかを満たしていれば、事業所税の課税団体となります。

1. 官報により公示される国勢調査の結果が人口30万人以上であること。
2. その年の１月１日時点の住民基本台帳に記録されている人口が30万人以上であること。

本市の事業所税の課税について

国から令和７年の国勢調査の結果が公表（官報公示）されるまでは、前回の国勢調査（令和2年）の結果に基づき事業所税が課税されます。

令和７年の国勢調査の結果が公表され、地方税法等が規定する２つの人口要件がいずれも人口が30万人未満となった場合は、本市に対する課税団体の指定が取り消され、事業所税が課税されなくなります。　

（注意）令和７年の国勢調査の結果の公表（官報公示）が令和8年5月下旬に見込まれており、人口が30万人未満だった場合は、国から市に対し課税団体の指定取り消しの通知があります。通知に基づき、指定取り消しの日（官報公示日）以降に決算を迎える事業所は事業所税が課税されません。

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