トップ > 暮らし・届出 > 税金 > 事業所税 > 人口30万人未満となった場合の事業所税の課税について

人口30万人未満となった場合の事業所税の課税について

更新日：2026年05月29日 16時32分

このページの評価をお願いいたします。

事業所税の課税団体の要件について

地方税法等の規定により、次の要件のどちらかを満たしていれば、事業所税の課税団体となります。

1. 官報により公示される国勢調査の結果が人口30万人以上であること。
2. その年の１月１日時点の住民基本台帳に記録されている人口が30万人以上であること。

本市の事業所税の課税について

　令和７年の国勢調査の結果の公表（官報公示）が令和８年５月29日に行われ、久留米市は国勢調査の結果による人口が30万人を下回ったため、地方税法等が規定する２つの人口要件をいずれも満たさなくなりました。
　今後、国において、地方税法等の改正が行われ、国から発出される同改正通知をもって、久留米市による事業所税の課税が取り消される見込みです。
　国の通知により久留米市の課税取消が正式決定された場合、指定取消日（官報公示日である令和8年５月29日）以降に決算を迎える事業所は事業所税が課税されなくなり、申告・納付も不要になる予定です。

（注意）令和８年５月28日までに事業年度が終了した事業所は申告・納付が必要ですのでご留意ください。

▲このページの先頭へ