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個人市・県民税（個人住民税）の試算と申告書の作成ができます

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更新日：2024年02月01日 08時47分

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住民税試算システムについて

住民税試算システムを利用して、個人市・県民税の試算をすることができます。また、個人市・県民税申告書の作成も可能です。（作成した申告書は印刷して、個人市・県民税申告時に提出することができます。なお、申告データを電子メールなどから送信することはできません。）
申告書の提出が必要な方、提出の際に必要な添付書類等については令和6年度 個人市・県民税(個人住民税)申告についてのページをご覧ください。

• 住民税試算システム（新年度版への切替えは１月末を予定しております。）

住民税試算システム利用上の注意点

1. 算出する税額は試算した額であり、確定した額ではありませんので、参考としてご利用ください。
2. 利用できるのは、令和6年度の個人市・県民税額の試算と申告書の作成です。令和6年度の個人市・県民税は、令和5年1月から令和5年12月までの所得金額が基準となります。
3. 所得税の確定申告書は、このシステムでは作成できません。国税庁のホームページをご利用ください。
4. 試算に使用した入力内容は、サーバー等に保存されることはありません。
5. セキュリティ上、5分以上入力せずに放置すると入力内容は自動的に消去されます。

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