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令和6年度　個人市・県民税(個人住民税)申告について

更新日：2024年02月07日 08時40分

申告について

市・県民税は、令和6年1月1日現在、久留米市に住所がある人に前年中の所得状況に対して課税されます。そのため、久留米市に住所がある人は、収入、必要経費および所得控除について申告していただく必要があります。ただし、次の人は申告する必要はありません。

令和5年分の所得税の確定申告を提出した人、または提出予定の人
勤務先から令和5年分の給与支払報告書が久留米市役所に提出された人
(ただし、給与以外に他の収入がある場合は申告が必要になります。)
令和5年中の収入が公的年金のみで、年額1,515,000円以下の65歳以上の人（昭和34年1月1日以前生まれ）、又は年額1,015,000円以下の65歳未満の人（昭和34年1月2日以後生まれ）
同一世帯の人の令和5年分所得税確定申告書、令和5年度個人市・県民税(個人住民税)申告書に扶養親族として記載されている人
（ただし、保育園入園や児童扶養手当の申請をする人などは、所得証明書の発行のために申告が必要な場合があります。）

給与支払報告書とは？
給与所得者の申告書に代わるものです。
給与支払者は、給与の支払を受けた人（退職者、年末調整が済んでいない人の分も含む）について、全ての受給者の給与支払報告書を市町村に提出することになっています。
なお、提出の義務はありませんが、退職者で1年間の給与支払金額が30万円以下の方についても、公平公正な課税の観点から、提出にご協力をお願い致します。

申告書（会場にも準備しています）
個人番号（マイナンバー）カード、または通知カードか個人番号が記載された住民票の写しなどと運転免許証や健康保険証などの本人確認ができる物
源泉徴収票（給与所得者・年金所得者）
帳簿等（自営業者）
その他所得資料
生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書
国民健康保険料（税）の領収証または、納付確認書
国民年金保険料の領収証または、支払証明書
介護保険料の領収証または、納付確認書
後期高齢者医療保険料の領収書
障害者手帳または、介護保険課が発行する障害者控除等認定書など
その他控除資料
（医療費控除の改正があり、医療費の領収書の添付又は提示の代わりに「医療費控除の明細書」の記入と添付が必要となりました。詳しくは、平成30年度以降適用される個人市・県民税（個人住民税）の主な税制改正についてをご覧ください。）

住民税試算システムを利用して、個人市・県民税の試算及び申告書の作成が可能です。

ご不明な点は、下記の問い合わせ先におたずねください。