トップ > 組織からさがす > 都市建設部市営住宅課 > お知らせ > 社会福祉法人等への市営住宅の目的外使用（サブリース方式）について

社会福祉法人等への市営住宅の目的外使用（サブリース方式）について

更新日：2025年12月24日 16時35分

このページの評価をお願いいたします。

市では、住宅困窮者へ一時的な住居を提供し自立支援を行う社会福祉法人等（居住支援法人、NPO法人含む）に市営住宅の目的外利用を実施しています。

• 申し込み対象者

住宅困窮者へ一時的な住居の提供を行う

1. 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律第40号に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人
2. 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
3. 非特定営利活動法に基づき設立された特定非営利活動法人
4. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に基づく公益認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人

１から４のいずれかの項目に該当する法人がお申し込みいただけます。

• 貸出しまでのイメージ
• 貸出しまでのフロー図(367キロバイト)

お申込みから目的外使用の開始まで半年ほどかかります。

• 留意点
• 住宅の目的外使用の契約は、申請法人との契約になります。
• 使用許可後は、住宅困窮者への住宅の貸し出し後に市営住宅課への報告が必要です。
• 住宅困窮者の入退去があった際は、１週間以内を目途に、その都度市営住宅課への報告が必要です。
• 使用許可期間中は、住宅困窮者の有無に関わらず、使用料が発生します。（月額で請求）
• 「行政財産の目的外使用」としての取扱いのため、毎年度の更新手続きが必要です。
• 住宅困窮者に請求できる家賃は、市が設定する使用料に維持管理経費相当を加えた額が限度です。
• 申請時に必要な書類
• 市営住宅目的外使用希望調書(672キロバイト)
• 誓約書・役員一覧(181キロバイト)
• 行政財産使用許可申請時に必要な書類
• 行政財産使用許可申請書(90キロバイト)
• 申請書類の提出先
• 久留米市役所13階　市営住宅課窓口

▲このページの先頭へ