トップ > 組織からさがす > 都市建設部都市計画課 > お知らせ > 「福岡県内における盛土等の不適正事案の情報提供等に関する協定」を締結しました
更新日：2026年05月21日 10時23分
令和８年５月13日、危険な盛土の早期発見・早期対応を図るため、盛土規制を行う４自治体（県、北九州市、福岡市、久留米市）が、宅配事業者３社（佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便）および送配電事業者２社（九州電力送配電、クラフティア）と「福岡県内における盛土等の不適正事案の情報提供等に関する協定」を締結しました。
この協定に基づき、事業者が日常業務の中で危険な盛土等を発見した際は、速やかに県等に通報してもらうことで、危険な盛土の早期発見・早期対応に取り組みます。
（写真左から）橋本政孝 久留米市副市長、光山裕朗 福岡市副市長、片山憲一 北九州市副市長、服部誠太郎 福岡県知事、寺本直晃 佐川急便株式会社九州支店長、井波勝宏 ヤマト運輸株式会社執行役員九州統括、山内義和 日本郵便株式会社九州支社副支社長、久冨木護 九州電力送配電株式会社代表取締役副社長執行役員、恒松孝二 株式会社クラフティア執行役員
