トップ > 組織からさがす > 商工観光労働部商工政策課 > お知らせ > 米国の関税措置により影響を受ける事業者向け相談窓口
更新日：2025年05月02日 13時55分
米国の関税措置により影響を受ける事業者からの相談に対応するため、以下のとおり相談窓口が設置されております。
自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談に対応するための特別相談窓口を設置します。詳細は九州経済産業局ホームページ
をご確認ください。
九州経済産業局 地域経済部 製造産業課
住所：福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館
電話：092-482-5442
午前9時から正午、午後1時から5時30分まで（年末年始除く平日）
令和7年4月3日から当面の間
主に県制度融資による資金繰り（資金調達、借換え、貸付条件の変更）などのご相談を受け付けます。
詳細は福岡県庁ホームページをご確認ください。
福岡県 商工部中小企業振興課金融係 電話：092-643-3424
福岡県 久留米中小企業振興事務所 電話：0942-33-7228
福岡県信用保証協会、福岡県中小企業振興センター、各商工会議所、各商工会、福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会でも相談を受け付けています。
平日午前9時から午後5時まで
令和7年4月3日から当面の間
