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生活保護法指定休止・廃止届書

更新日:202207141622


生活保護法指定休止・廃止届書
概要説明
この書類は、次の場合に提出が必要となります。
(休止)
1.天災、その他の原因で建物又は設備が損壊され正常な医療または施術を担当できなくなったが、復旧の意志と能力があるとき。
2.勤務する医師、歯科医師、薬剤師、施術者その他の従業員が死亡し、辞職し、又は休業したため正常に医療または施術を担当できなくなったが、これを補充する意志と能力があるとき。
3.開設者が自己の意志により医療機関等を休止したとき。
(廃止)
1.指定医療機関等の開設者および指定施術者が死亡し、又は失踪の宣言を受けたとき。
2.指定医療機関等の開設者が、当該機関を他に譲渡したり、又は他の原因で開設者が変わったとき(法人設立、親族継承など)。
3.指定医療機関の所在地を移転したとき。
4.開設者が、自らの意志で指定医療機関等、施術所を廃止したとき。指定施術者が施術所を辞めるとき。
5.指定医療機関等の組織が変わったとき(病院が診療所になった場合、診療所が病院になった場合など)。
手続方法
届書をダウンロードして、受付窓口に直接提出していただくか、郵送で提出ください。
届書は、窓口にも用意しています。
手続きに必要なもの
生活保護法指定休止・廃止届書
申請書
(様式ダウンロード)
wordデータについては次のリンクにあります。
生活保護法指定休止・廃止届書ワードファイル(40キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
受付窓口
市庁舎地下1階 健康福祉部生活支援第1課 0942-30-9023
受付時間
平日 8時30分から17時15分まで(休日、年末年始を除く)
コメント
提出部数1部
休止の場合には、再開後速やかに再開届書を提出してください。
お問い合わせ先
健康福祉部生活支援第1課・第2課
 電話番号:0942-30-9023 FAX番号:0942-30-9710 電子メール(専用フォーム)

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