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令和４年度生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について
更新日：2022年10月11日
14時17分
この調査は、 障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的に厚生労働省が実施するものです。
なお、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはありません。
また、調査票にご回答されない場合でも不利益が生じることはありませんが、本調査の目的をご理解の上、皆様の調査へのご協力をお願いいたします。
- 調査の対象地区及び対象者
全国国勢調査5,363地区（久留米市では13地区）に居住する在宅の障害児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。
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調査の実施日
令和4年12月1日（木曜日）を調査日として実施します。
令和4年11月下旬に調査員が対象調査区内の世帯の郵便受けに「調査実施のお知らせ」のチラシを入れさせていただきます。
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調査方法
12月1日～12月22日の期間内に調査員が調査区内の世帯に訪問し、調査の趣旨等を説明し、調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
調査票は、原則として調査対象者本人に記入していただきますが、必要に応じて代筆等の支援を行います。
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調査事項
(1)調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
(2)現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等
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調査の結果について
厚生労働省で集計を行い、調査の結果は厚生労働省ホームページにて掲載されます。
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