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令和８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

更新日：2026年10月08日 09時21分

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令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を行います

調査の概要

1. 調査の目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的として厚生労働省が調査を行います。

2. 調査の対象地区及び対象者

全国5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

3. 調査の実施日

令和8年11月1日（日曜日）を基準日として調査を実施します。
令和8年10月下旬に調査員が対象区内の世帯の郵便受けに「調査実施のお知らせ」のチラシを投函いたします。

4. 調査の事項
1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目

年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等

2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

5. 調査の方法
1. 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて適切な記入の支援を実施します。
6. 調査の結果

厚生労働省において集計を行い、調査の結果は厚生労働省ホームページに掲載されます。

7. 備考
• 調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはありません。
• 調査票にご回答されない場合でも不利益が生じることはありませんが、本調査の目的をご理解のうえ、皆様の調査へのご協力をお願いいたします。

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