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更新日：2026年01月16日 10時45分
悪質商法などの被害防止や消費者問題の解決に向けて積極的に取り組むために、久留米市は以下のとおり表明いたします。
近年、デジタル化の進展により、消費者はさまざまなコミュニケーション手段やサービスを利用できるようになり、生活スタイルも大きく変化しています。その一方で、インターネットやSNSをきっかけとした若者の消費者トラブルが増加しており、高齢者が訪問販売によるリフォーム工事や点検商法などの悪質商法の被害に遭うケースも見られるなど、消費者トラブルはますます複雑かつ多様化しています。
久留米市では、昭和50年に消費生活センターを設置し、専門の相談員を配置して、消費者からの相談に応じ、問題解決のための助言を行っています。また、職員が地域に出向いて行う「出前講座」の実施や、ホームページ・広報誌などを通じた注意喚起により、被害の未然防止にも取り組んでいます。
今後も、市民の皆さまが安心して安全に消費生活を送ることができるよう、関係機関との連携を一層強化し、消費者行政の充実に努めてまいります。
令和８年１月1日 久留米市長 原口 新五
