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消費者行政に関する市長表明

更新日:202207011523


消費者行政に関する市長表明について

 悪質商法などの被害防止や消費者問題の解決に向けて積極的に取り組むために、久留米市は以下のとおり表明いたします。

久留米市における消費者行政への取り組みについて

 近年、情報通信技術の進展を背景とした契約の複雑化や、感染症蔓延による在宅時間増加など、ライフスタイルの変化にともなう新たな消費者トラブルが発生しています。特に、スマホやネットなど非対面式による買い物トラブルの増加が見られます。
久留米市では、昭和50年に消費生活センターを開設し、消費生活相談窓口の設置、出前講座の実施や注意情報の発信による被害の未然防止に努めています。また、高齢者等の被害予防を目的とした見守り組織との連携や、成年年齢引き下げによる被害の低年齢化を防ぐため教育機関と連携した消費者教育にも取り組んでおります。
 今後も、関係者の皆様との連携を深めながら悪質商法を排除するとともに、自立した賢い消費者の育成に、消費者行政の分野からいっそう取り組んでまいります。

令和4年7月1日 久留米市長 原口 新五

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