トップ > 組織からさがす > 総務部法制室 > お知らせ > 公文書への公印の押印を見直しました

公文書への公印の押印を見直しました

更新日：2026年02月19日 15時28分

このページの評価をお願いいたします。

公文書への公印の押印を見直しました

　令和８年４月１日から、行政事務のデジタル化及び業務の効率化を目的として、久留米市文書規程（令和２年久留米市規程第10号）の一部を改正し、市が施行する公文書のうち公印を押印する文書を明確化しました。

　なお、公印の有無にかかわらず、公文書の効力に変わりはありません。

１　公印を押印する文書

　公印を押印する文書は、次のとおりとなります。

1. 法令等の規定により公印の押印が義務付けられているもの
   例：契約書、法令・条例等により押印が規定されている文書　など
2. 許可、認可その他の行政処分（第三者に影響を及ぼすおそれのないものを除く。）に関するもの
   例：許認可等の処分に関する文書、納付書、督促状　など
3. 相手方の権利義務又は法的地位に重大な影響を及ぼすもの
   例：協定書、請求書、委嘱状　など
4. 一定の事実を証明するもの
   例：身分証、受給者証、検査済証、寄附受領書　など
5. 儀礼的に公印を押印すべきもの
   例：表彰状、感謝状　など
6. その他課長等が公印の押印を必要と認めるもの

２　公印を押印しない文書の例

　次のような文書には、公印を押印しないこととなります。
　なお、文書には従来どおり文書番号、担当課名、連絡先等を記載し、市が施行している文書であることを明確にします。

• 公文書開示決定書
• 後援決定通知書
• 見積依頼書
• 委員就任依頼書
• 告示文書・公告文書
• 会議開催案内文書、資料の送付文書
• 過誤納金還付通知書、振込通知書、支払通知書、口座振替通知書
• 諮問書
• 各種照会・回答文書　

など、『１　公印を押印する文書』に該当しない文書

▲このページの先頭へ