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更新日：2026年03月30日 12時48分
総務省・経済産業省は、全国すべての事業所・企業を対象に「令和８年経済センサス－活動調査」を実施します。この調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などを把握し、事業所や企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
国が行う統計調査の中でも特に重要な調査です。回答へのご協力をお願いします。
令和８年６月１日現在
工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業
事業所及び企業に関する事項
（名称、電話番号、所在地、主な事業内容、経営組織、資本金又は出資金、基金の額など）
事業所・企業の規模や支店の有無により、「直轄調査」と「調査員調査」に分かれます。
支店を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所、新たに把握した事業所などが主な対象
支店を有する企業や比較的大規模な事業所などが主な対象
調査への回答は「インターネット回答」がおすすめです。事前に送付される調査書類でインターネット回答すると調査は終了しますので、調査員は訪問しません。可能な限り、インターネット回答へのご協力をよろしくお願いいたします。
調査員をよそおった不審な訪問や電子メール等（かたり調査）にご注意ください。調査員は福岡県知事が任命する地方公務員です。必ず写真付きの「調査員証」を携帯しています。また、統計調査では銀行口座やクレジットカードなどの情報や金銭を要求することはありません。
