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更新日：2024年02月14日 11時45分
くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金とは、久留米市に移住し、市内で住宅取得（新築または購入）をした人を支援するための補助金制度です。令和5年1月1日に、対象者を拡充するリニューアルをします。（1）取得した住宅の所有権登記日、もしくは（2）当該住宅への転入（転居）日が令和5年1月1日以降の人から適用となります。（注意）
下記の要件等をご確認のうえ、対象となるかは事前にお問い合わせください。
（注意）（1）（2）ともに令和4年12月31日以前にお済みの人はくるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金
をご覧ください。
対象者は以下のいずれかに該当する人。
以下のすべての項目に該当する人
基準日から1年以内
（注意）基準日とは、取得した住宅の所有権登記日もしくは当該住宅への転入（転居）日のいずれか遅い日
基本額5万円と該当の加算要件に応じて最大25万円加算し、補助額の最大は30万円です。
（注意）ただし、久留米広域連携中枢都市圏連携協定を締結している、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町から移住した人は基本額のみ。
加算要件と加算金額
加算A 中学生以下の子どもと同居している、または、出産予定がある世帯（注意1） 20万円
加算B 三大都市圏及び福岡都市圏（注意2）からの移住世帯 5万円
加算C 三世代市内近居（同居含む）世帯（注意3） 5万円
加算D 市内就労者（注意4）5万円
（注意1）基準日時点で妊娠していることが確認できる書類が必要
（注意2）
三大都市圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の各市町村
福岡都市圏：福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、宗像市、福津市、糸島市
（注意3）基準日時点で、三世代が市内に近居もしくは同居していること
（注意4）基準日時点で、久留米市内の企業などに、常用雇用で週30時間以上就業している、または個人開業している移住者がいる世帯
下記の窓口へ郵送または持ち込みにて受け付けます。
（注意）メールの添付など、電子データでは受理できません。
移住定住促進センター（総合政策部広報戦略課内）
電話：0942-30-9228
住所：〒830-8520 久留米市城南町15番地3 久留米市役所本庁舎9階
申請書類については、令和5年1月1日にくるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金リニューアルのページに掲載します。
