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更新日：2025年07月16日 16時00分
国は、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携して、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを連携中枢都市圏構想の目的としています。
人口20万人以上、昼夜間人口比率おおむね1以上など、地域において相当規模の人口と中核性を持つ指定都市又は中核市。
ア 圏域全体の経済成長のけん引
産学金官民一体となった経済戦略の策定、産業クラスターの形成、地域資源を活用した地域経済の裾野拡大、戦略的な観光施策など
イ 高次の都市機能の集積・強化
高度な医療サービスの提供、高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築、高等教育・研究開発の環境整備など
ウ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
生活機能の強化に係る政策分野、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野など
久留米圏域(久留米市、大川市
、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町)の4市2町では、平成22年度から広域行政の取り組みの一環として、「久留米広域定住自立圏」を形成して、生活関連機能サービスの向上に主眼を置いた7分野17事業の実施により、本圏域の魅力向上を図り、定住化の促進を図ってきました。
一方、国においては、急激な少子高齢化・人口減少社会の進行に対応するため、平成26年末に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その中で「連携中枢都市圏」を形成する広域行政の取り組みを推進するとしています。
本圏域におきましても、少子高齢化・人口減少社会を見据えて、これまで広域連携による取組を進めてきた「定住自立圏」から「連携中枢都市圏」への制度移行により、本圏域への移住化・定住化および交流人口の増加をより一層促進します。
国が「連携中枢都市圏」の形成等の地方公共団体間の新たな広域連携の促進を図ることを目的として、募集していた「新たな広域連携促進事業」に、久留米市、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町の4市2町を対象地域とした応募を行い、平成27年6月2日付けで事業実施団体として採択を受けました。
新たな雇用の創出や高次的都市機能の集積、子育て環境の更なる充実、交通弱者対応策の実施、大都市圏に向けた本圏域の魅力溢れる情報発信など、少子高齢化・人口減少社会に対応した「人の流れを変える」ための様々な事業について、圏域市町と互いに連携・協力を図り、検討を進めました。
平成27年11月2日に、久留米市は、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、連携中枢都市宣言を行いました。
平成28年2月23日に、久留米市と大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町の４市２町の首長が一堂に会した「久留米広域連携中枢都市圏 連携協約締結式」を開催し、福岡県内では初めて、九州では２番目となる連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結しました。
これにより「久留米広域連携中枢都市圏」を形成し、人口減少社会の進行を見据えて、圏域内の住民の皆様が安心して快適な暮らしを営むことができる活力ある経済圏、生活圏を築くため、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」など、幅広く連携事業を実施しています。
連携協約締結後に固い握手を交わす4市2町の市町長
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圏域を構成する4市2町及び各市町議会、産学金官民の有識者で構成する久留米広域連携中枢都市圏ビジョン懇談会における協議を経て、連携協約締結の同日（平成28年2月23日）に、久留米市、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町の4市2町により、「久留米広域連携中枢都市圏ビジョン」を策定しました。
「住み続けたい、暮らしてみたい、訪れてみたい 魅力ある久留米広域連携中枢都市圏の創造」を将来像とし、5年後の圏域人口の維持（減少抑制）を目標に定め、その実現に向けた具体的な取組みを記載したこのビジョンに基づき、平成28年度から、圏域自治体の連携による取組みを開始しています。
令和3年12月には、これまでの成果と課題や圏域を取り巻く環境の変化等をふまえた「第2期久留米広域連携中枢都市圏ビジョン」を策定し、令和4年度からも引き続き、圏域の将来像と、新たに設定する人口目標の実現に向けた取組みを進めることとしています。
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久留米広域連携中枢都市圏ビジョンの策定または、変更及び進捗管理等に当たっては、連携中枢都市圏の取組み内容に応じて、産学金官民の関係者を構成委員とした「久留米広域連携中枢都市圏ビジョン懇談会（以下、「ビジョン懇談会」という）」を設置し、意見交換を実施しています。また、ビジョン懇談会を「経済成長のけん引分科会」と「都市機能・生活関連機能サービス検討分科会」の２つの分科会にわけ、施策の分野別での意見交換を実施しています。
久留米広域連携中枢都市圏ビジョン懇談会の開催状況
(143キロバイト)(199キロバイト)(220キロバイト)(254キロバイト)(229キロバイト)(237キロバイト)(227キロバイト)(193キロバイト)(237キロバイト)(189キロバイト)(237キロバイト)(253キロバイト)(244キロバイト)(290キロバイト)(318キロバイト)(252キロバイト)(275キロバイト)(285キロバイト)(288キロバイト)(265キロバイト)(237キロバイト)(231キロバイト)(350キロバイト)(292キロバイト)(368キロバイト)(283キロバイト)(369キロバイト)(392キロバイト)(392キロバイト)(348キロバイト)
