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更新日：2025年10月09日 16時20分
令和６年度決算のポイント
令和６年度決算の概要（分割版）
(3249キロバイト)
(3635キロバイト)(3469キロバイト)(1402キロバイト)(3343キロバイト)(3464キロバイト)(2117キロバイト)(2402キロバイト)(3202キロバイト)(3670キロバイト)(751キロバイト)(1848キロバイト)(2166キロバイト)令和６年度の日本経済は、長く続いたコストカット型経済から脱却し、５％を上回る賃上げ率が実現するなど、成長と分配の好循環が動きはじめた状況でした。
一方で、長引く物価高の影響で、国民一人一人が実際の賃金・所得の増加を実感できない状況が続きました。こうした状況に対して、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月）を策定、補正予算を編成し、物価高から国民生活・事業活動を守る取組を進めるとともに、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現を推し進めています。
なお、令和６年度の地方財政計画では、地方自治体が安定的な財政運営を行うことができるよう、地方税や地方交付税等を合わせた一般財源総額は前年度を上回る62.7兆円となっています。
各種がん検診や予防接種、産後ケアや乳幼児健診等の充実、夜間休日の救急医療体制の確保やドクターカー運行事業の実施、動物管理センターの移転・新設など
排水ポンプの新設等の流域治水対策の推進、被災者生活再建支援システムの導入、災害時に必要となる備蓄品の充実など
セーフコミュニティ活動による日常的なけがや事故の予防、交通安全対策や防犯対策、暴力追放運動の推進など
道路・橋りょう・公園・学校施設などインフラ施設の適切な維持管理と長寿命化、老朽危険空家の除却促進や専門家による空家相談窓口の実施など
上津クリーンセンター建替えに向けた準備工事の実施、公共施設のZEB化や住宅ZEH化への補助を通した建築物の脱炭素化の推進など
中小企業のDX促進や若年層向けの創業支援、産業団地の整備や企業誘致の推進など
新規就農者等の担い手の育成や確保、農地の将来のあり方の検討に向けた地域計画の策定、農業機械の自動運転支援システムの実証実験の実施、６次産業化による新たな商品開発の支援など
観光情報等を発信するデジタルサイネージの整備、個人旅行層をターゲットとした誘客促進やMICE誘致など
久留米南スマートインターチェンジ（仮称）の事業化や環状道路などの幹線道路網の整備、JR久留米駅前第二街区再開発への支援など
水の祭典久留米まつり、筑後川花火大会、くるめ光の祭典などのイベントの実施、民間事業者による新たな賑わい創出支援や津福公園への大型複合遊具の設置など
将来の妊娠のための健康管理支援や子育て家庭への家事・育児の訪問支援、子ども医療費や給食費の軽減、不登校の児童生徒への支援や中学校特別教室への空調機整備など
久留米シティプラザ、久留米市美術館、久留米アリーナなどを活用した文化芸術・スポーツ活動の振興や、音楽やスポーツ分野における人材の発掘・育成など
基本的人権を尊重する人権教育や啓発活動、男女平等意識の啓発やあらゆる分野における女性活躍促進など
ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる市民活動団体支援、校区コミュニティ組織への支援の充実など
認知症の方やその家族等が気軽に集える「認知症カフェ」の開設支援、障害者差別相談体制の整備や生活困窮者の自立に向けた相談支援の充実など
行政サービスの利便性向上に向け、行政手続の電子化やオンライン予約ができる公共施設の拡大、公開型GIS「くるめMAP」の導入など
決算規模は、一般会計の歳出総額が1,504億3,313万円で対前年度比8億6,265万円、0.6％の増となりました。令和５年度発生の大雨災害の復旧事業に引き続き取り組むとともに、浸水対策の推進や避難所環境の整備充実を図り、安心・安全なまちづくりを進めました。また、主要駅周辺整備や若者の創業支援等に取り組むとともに、家事や育児の訪問支援や中学校特別教室への空調機の整備など、活力のあるまち、活き活き生活できる活躍できる共生のまちづくりを進めました。
義務的経費については、公債費は減少した一方で、人件費は退職手当の増や給与等のベースアップにより増加、扶助費は児童福祉や障害者福祉に関する給付費等が増加し、義務的経費全体では対前年度比4.7％の増となりました。また、賃金や物価が上昇する中、経常的な事業に要する部分の物件費も増加しました。
次に、歳入総額は1,517億1,265万円で対前年度比9億9,791万円、0.7％の増となりました。市税は、定額減税の影響で5億3,877万円減少したものの、定額減税がなければ過去最高の市税額だったことが見込まれます。また、地方交付税については、国が地方自治体の物価高への対応を図るため増額したことにより5.6％の増、寄附金はふるさと久留米応援寄附の増加により17.1％の増、地方債は災害復旧事業債や臨時財政対策債の減少により24.3％の減となりました。これらの結果、形式収支は12億7,952万円、実質収支は10億1,135万円となりました。
経常収支比率は、経常経費充当一般財源が人件費や扶助費の増、物価上昇等による物件費の増等により増加したものの、経常一般財源も地方交付税、地方消費税交付金の増により増加したことで、前年度に比べ0.8ポイント減の94.8％となっています。また、基金残高は、前年度に比べ6,663万円増加し、221億6,300万円、地方債残高は、合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んだことにより、前年度に比べ57億2,815万円減少し、1,216億2万円となりました。
このほか、国民健康保険事業など10の特別会計の歳出決算額は、総額1,045億1,097万円となりました。
政府は、当面の経済財政運営の考え方として、物価上昇を上回る賃上げを起点として、国民の所得と経済全体の生産性を向上させることを目指しています。
久留米市の令和６年度決算では、実質的な市税収入増の傾向が見られるなど、コロナ禍後の景気回復の側面が見られ、財政指標も一定改善はしているものの、これは、国からの地方交付税や地方消費税交付金等が増加した影響によるものです。今後、物価や賃金の上昇により様々な経費が更に底上げされ、財政状況は厳しさを増してきます。そのような中においても、10年後の久留米市を見据え、持続可能なまちづくりに向けた施策に、限られた財源や資源を効果的に配分していく必要があります。そのためには、デジタル化・DXの推進により、行政運営の更なる効率化に努めるとともに、急速に進む社会経済環境の変化を的確に捉えた事業の再構築を進めていくことが重要であると考えます。
