トップ > 計画・政策 > 予算・決算・財政 > 決算 > 令和3年度決算 > 令和３年度決算の概要
更新日：2022年09月22日 17時19分
令和3年度決算のポイント
令和3年度決算の概要
令和3年度の日本経済は、繰り返される新型コロナウイルス感染拡大の波に下振れ圧力を受ける中、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和3年12月）及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月）等の経済対策の実施やワクチン接種の進展により、ウィズコロナの考え方の下、着実な持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、長引くコロナ禍の状況に加え、世界的な原油価格や物価の高騰、金融資本市場の変動等によって、先行きが不透明な状況となっています。
なお、令和3年度の地方財政計画では、地方自治体が安定的な財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は前年度並みの63.1兆円（対前年度比0.5％減）が確保されました。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症及び豪雨災害という二つの大きな課題に対応しながら、「住みやすさ日本一」の久留米を目指す予算を編成しました。感染症から命や暮らしを守る対策と災害に強いまちづくりに取り組むとともに、「思いやりと育み」、「やすらぎと発展」、「魅力と活力」のまちづくりを進めました。
しかし、感染症の流行による緊急事態措置やまん延防止等重点措置の断続的な実施、さらに8月には4年連続の大雨による被害が発生するなど、市民生活にとって非常に厳しい状況が続きました。このため、市民の生命と健康、財産を守ることを最優先に、13度に及ぶ一般会計補正予算を編成し、感染症や災害への対応をより重点的に取り組みました。
ワクチンの接種推進、治療にあたる医療機関への支援、地域外来・検査センターをはじめとした検査機会の確保・体制の充実、学校・学童保育所・保育所等や公共施設での感染症対策など
低所得世帯・子育て世帯・ひとり親世帯・妊産婦などへの支援金、中小事業者向けの有利な融資制度、売上が減少した事業者への事業継続支援金など
GIGAスクールの定着、企業・行政におけるDX推進など
筑後川流域での治水対策推進、災害避難所での感染症対策の実施、被災した公共施設の災害復旧、浸水被害を受けた農業者への機械・設備の導入支援など
待機児童解消に向けた教育・保育施設の整備や保育士等の人材確保、学童保育所の整備、授業づくりや指導力向上など学力向上に向けた取り組みの強化など
がん検診など健康診査の充実、地域生活の課題解決を試みる仕組みづくりなど
基本的人権の尊重に向けた人権教育や啓発、女性の働き方講座など人材育成や女性労働者の活躍促進、DV対策や性暴力被害者への支援など
広域幹線道路をはじめとした道路整備、公共インフラの長寿命化対策の実施など
JR久留米駅前市街地再開発事業への支援、鉄道駅周辺の生活拠点形成など
地域コミュニティ組織や市民活動団体の活動支援、セーフコミュニティ推進など
産業団地の整備と企業誘致、バイオ産業の拠点化推進、集落営農組織の育成など
久留米市美術館や久留米シティプラザを拠点とした質の高い文化芸術の振興など
ふるさと久留米応援寄附の効果的な運営による寄附者の拡大、マイナンバーカードの普及促進、転入・転出事務等の窓口業務の効率化など
決算規模は、一般会計の歳出総額が1,566億2,611万円で対前年度比123億8,210万円、7.3％の減となりました。これはワクチン接種をはじめとする感染症対策や感染症の影響を受けた市民・事業者への支援を継続的に実施した一方で、令和2年度に行った特別定額給付金の給付費が減少したためです。また、義務的経費は感染症や災害に対応するための人件費、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時給付金などの扶助費、公債費の増加により、対前年度比13.4％の増となりました。
次に、歳入総額は1,577億7,830万円で対前年度比126億1,216万円、7.4％の減となりました。これは、国庫支出金が特別定額給付金給付事業費補助金の減少により30.7％の減となったことなどによるものです。歳入の根幹である市税は、個人市民税が減少するなど、全体で対前年度比0.7％の減となりましたが、地方交付税は国税収入が好調だったこともあり18.5％の増となっています。また、寄附金はふるさと久留米応援寄附が過去最高となり20.4％増となりました。これらの結果、形式収支は11億5,219万円、実質収支は7億8,056万円となりました。なお、不急事業や内部管理経費の執行抑制、イベント等の中止、国県支出金の有効活用などによって、主要4基金の取り崩しはゼロとなりました。
経常収支比率は、市税が減少したものの地方交付税や地方消費税交付金などが増加したこともあり、前年度に比べ3.5ポイント好転し93.0％となっています。また、基金残高はふるさと久留米応援寄附や地方交付税の一部などを積み立てた結果、前年度に比べ29億8,977万円増加し222億1,630万円、地方債残高は、借入の抑制に努めた結果、前年度に比べ39億9,292万円減少し1,373億8,108万円となりました。
このほか、国民健康保険事業など11の特別会計の歳出決算額は、総額878億780万円で、実質収支はいずれも黒字決算となりました。
令和4年4～6月期の国内総生産（速報値）は、年率換算で実質2.2％増となりました。まん延防止等重点措置の解除による個人消費の回復と企業収益の改善を受け設備投資が増えたことが主な要因です。今後も、経済社会活動の正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染症の再拡大や、国際情勢の影響による原材料価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動といったリスクには十分に注意する必要があります。
久留米市の令和3年度決算では、地方交付税の増額など主に歳入面での要因により各種の財政指標が前年度より改善しました。しかし、人口減少の加速など、歳入環境が厳しさを増す中で、今後も増加が見込まれる扶助費、特別会計への繰出金、高止まりしている公債費、老朽化が進む公共施設への対応など、財政の硬直化には常に注意を払っていく必要があります。
久留米市が持続可能な都市であり続けるためには、人口を維持する施策を強化するとともに、産業団地の整備と企業誘致の推進、市街地の再整備など、中長期的な視点で市税収入の増加につながる取り組みを実施することが必要です。併せて、行財政改革の徹底、事業の重点化や行政のデジタル化・DXの推進によるスピーディで効率的な行政運営に取り組み、限られた財源を効果的、効率的に活用してくことが重要になります。
