トップ > 計画・政策 > 予算・決算・財政 > 決算 > 令和元年度決算 > 令和元年度決算の概要
更新日：2024年02月20日 13時11分
令和元年度決算のポイント
令和元年度決算の概要
(1169キロバイト)
(2238キロバイト)(1577キロバイト)(478キロバイト)(3284キロバイト)(1769キロバイト)(1441キロバイト)(1112キロバイト)令和元年度の日本経済は、海外経済の減速、台風等の自然災害や10月の消費税率の引き上げによる経済の下振れリスクはあったものの、12月に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の実施により、景気の緩やかな回復が期待されていました。 しかし、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響は甚大であり、我が国のみならず世界的な経済危機に陥っています。
また、令和元年度の地方財政計画では、地方自治体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源は前年度を上回る62.7兆円（対前年度比1.0％増）が確保されていましたが、感染症の影響は地方財政にも暗い影を落としています。
「住みやすさ日本一」の久留米を目指し、「暮らし・教育のまちづくり」「安心・快適・都市力のまちづくり」「地方創生、経済成長・雇用のまちづくり」の３つのまちづくりに力を入れてきました。
待機児童解消に向けた受け入れ施設の整備や保育士の人材確保、送迎保育ステーション事業の実施、幼児教育・保育の無償化、保育所等における乳児の事故防止、授業づくりや指導力向上など学力向上に向けた取り組みの強化、学習タブレット端末の活用などICTを活用した教育の実施など
がん検診をはじめとした健康診査の充実、地域生活の課題解決を試みる仕組みづくり、生活困窮者が経済的社会的に自立できるような相談支援体制の強化、若年末期がん患者の在宅療養支援、医療的ケアが必要な在宅重度心身障害者への支援の充実など
基本的人権の尊重に向けた人権教育や啓発、女性の働き方応援講座や女性のまちづくり参画講座などの人材育成や女性労働者の活躍促進、DV対策や性暴力被害者への支援など
中心市街地の景観を形成するため緑の街並みづくり、都市公園への民間活力導入に向けた調査・検討の実施、駐輪場の施設改善や放置自転車対策など気軽に自転車を利用できる環境の構築、広域幹線道路をはじめとした道路整備、老朽化した公共インフラの長寿命化対策の実施など
鉄道駅を中心とした地域の生活拠点形成、JR久留米駅前第二街区市街地再開発事業への支援、日常生活の移動支援としてよりみちバスの運行やコミュニティタクシー事業の実施、中核都市に相応しい都市づくり構想の検討など
防災、災害情報の収集や共有、的確な避難情報を提供する防災システムの構築、WEB版ハザードマップの作製と提供による防災意識の向上、集中豪雨による浸水被害の軽減対策の実施、大雨や台風被害からの災害復旧の実施、セーフコミュニティ活動の推進、暴力団排除の強化など体感治安の向上、地域コミュニティ組織や市民活動団体の活動支援など
久留米・うきは工業団地の整備と企業誘致、地場企業の育成、雇用の確保や働きやすい環境づくり、久留米産農産物のブランド化推進、農商工連携による６次産業化推進による販売力の強化と収益性の確保、次代の農業を担う農業者の育成や集落営農組織の強化など
久留米市美術館や久留米シティプラザを拠点とした質の高い文化芸術の振興、久留米シティプラザや久留米アリーナを活用したMICE誘致など交流人口の拡大によるまちなかの賑わいづくり、来訪者が市内での滞在時間を延長するような観光ルートの造成など
文書管理・電子決裁システムの導入による庁内意思決定の迅速化や事務の効率化などｅ-市役所の推進、マイナンバーカードを利用した市民サービスの向上など
決算状況としては、令和元年度の一般会計の歳出総額は1,287億4,305万円で、対前年度比1.9％の増となりました。義務的経費は、扶助費の高止まりや大規模事業の影響が本格化した公債費の増加により、対前年度比2.8％の増、また、度重なる災害対応により、災害復旧費は、対前年度比45.5％の増となりました。
一方、歳入総額は1,298億2,234万円で、対前年度比1.8％の増となりました。歳入の根幹である市税は、個人市民税や固定資産税が増加したものの、法人市民税が減少した影響により、対前年度比1.6％の減。地方交付税は、合併算定替による割増の減少などにより、対前年度比1.6％の減となりました。こうした厳しい収支状況に対応するため、財政調整基金から20億円、また、ふるさと久留米応援基金をはじめとした特定目的基金から28億3,554万円を繰り入れざるを得ず、繰入金は対前年度比108.3％増となりました。
その結果、形式収支は10億7,929万円、実質収支は6億6,600万円となっています。
令和元年度の経常収支比率は、市税や地方交付税など経常一般財源の減少と、義務的経費や公共施設の維持管理をはじめとした固定的経費の増加により、前年度に比べ4.0ポイント上昇し、99.9％となっています。
地方債残高は、借入額の抑制に努め前年度に比べ23億6,687万円減少し、1,419億3,156万円となりました。なお、臨時財政対策債や合併特例債など、償還額の一部または全部が後年度に交付税措置されるものを除く実質的な令和元年度末の残高は482億5,730万円で、地方債残高の34.1％となっています。
このほか、国民健康保険事業など10の特別会計の歳出決算額は、総額830億3,555万円で、実質収支はいずれも黒字決算となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は戦後最悪であると言われており、久留米市においても今後しばらくの間、個人・法人市民税をはじめとして、市税収入全体への大きな影響が想定されます。さらに、地方交付税は合併算定替による割増措置が令和元年度で終了し、歳入環境はリーマンショック時以上の危機的な状況に陥ることが懸念されます。
また、令和元年度は、経常収支比率が極めて厳しい数値となりました。このことは、久留米市財政の健全性を確保することの限界が近づいており、令和２年度以降の感染症の影響を考慮すると、新たな事業に取り組む財政的な余力が限られていることを示しています。
そのため、久留米市が将来的に持続可能な都市であるためには、さらなる行財政改革の推進はもとより、ウィズコロナ、アフターコロナを念頭におき、先例にとらわれない事業の厳選と重点化、行政のデジタル化などに取り組み、限られた財源の合理的かつ効率的な運用に努めなければなりません。
