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更新日：2024年02月20日 13時13分
平成30年度決算のポイント
平成30年度決算の概要
(1623キロバイト)
(2002キロバイト)(1322キロバイト)(454キロバイト)(3909キロバイト)(1918キロバイト)(1665キロバイト)(1359キロバイト)平成30年度の日本経済は、夏に相次いだ自然災害により個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられたものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に進み、景気は緩やかな回復が続きました。
また、平成30年度地方財政計画では、地方自治体が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源は前年度を上回る62.1兆円（対前年度比0.1％増）が確保されました。
こうした中、久留米市では「住みやすさ日本一」を目指し、「暮らし・教育のまちづくり」「安心・快適・都市力のまちづくり」「地方創生、経済成長・雇用のまちづくり」の３つのまちづくりに力を入れてきました。
待機児童解消に向けた受入れ施設の整備や保育士人材の確保、保育士の雇用安定対策、保育士の進学支援、医療的ケア児の保育支援、こども子育てサポートセンターにおける妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、ひとり親家庭等の子どもの居場所づくり、子どもの貧困対策、学力向上支援員や学力向上コーディネーターの配置、小中学校における英語教育の充実、タブレット端末などのICTを活用した教育環境の整備など
生活習慣病の重症化予防、健診受診率の向上対策、ドクターカーの運行、在宅の認知症高齢者等向けの個人賠償責任保険加入、重症心身障害児・者等への支援、生活困窮者や障害者の相談支援体制の充実、子どもや若者の自殺予防など
人権意識向上のための教育や啓発、女性のための起業支援セミナーや女性のまちづくり参画講座など女性が活躍するための人材育成や環境づくり、DV対策や性暴力被害者、犯罪被害者への支援、ワーク・ライフ・バランスの推進など
広域幹線道路網の整備や基幹公園等の整備、道路や橋りょうなど老朽化した公共インフラの長寿命化対策、自転車通行空間の整備やコミュニティサイクルの利用促進、放置自転車対策の強化など
コンパクトな拠点市街地の形成に向けた都市づくり構想の検討、JR久留米駅前市街地再開発事業への支援、コミュニティタクシー事業の拡充など
セーフコミュニティの再認証取得、地域コミュニティ組織等への活動支援や連携の強化、地域と連携した避難所の設置運営や自主防災組織の育成支援など自助・共助による防災対策の充実、市街地浸水対策の推進、学校周辺等の安全対策、防犯灯や道路附属照明灯の設置、犯罪抑止や暴力団排除・壊滅に向けた取り組み、家庭用省エネルギーシステムの普及促進やごみ減量・分別リサイクルの推進など
メディアを活用した久留米産農産物の情報発信による販売力の強化、農業生産施設や機械の整備促進による生産力の強化、青年就農者・女性農業者など多様な担い手の育成、福岡県・うきは市と連携した久留米・うきは工業団地の整備、企業誘致の推進、ものづくり企業の情報発信、若者の地元就職促進など
久留米シティプラザや久留米市美術館を拠点とした文化芸術の振興、久留米シティプラザや久留米アリーナを活用したMICE誘致など交流人口拡大によるまちなかの賑わいづくり、地域資源を活かした観光振興やインバウンドの推進、首都圏や福岡都市圏をターゲットにした移住・定住の促進、知名度や魅力向上のための情報発信力の強化など
この結果、平成30年度の一般会計歳出総額は1,263億3,150万円で、対前年度比3.3％の減となりました。義務的経費は、人件費と公債費が増加したため、対前年度比0.7％の増となりました。一方、普通建設事業費は、上津クリーンセンター改修や久留米アリーナ整備事業等の完了により、対前年度比27.0％の減となりました。
一方、歳入総額は1,275億5,220万円で、対前年度比3.2％の減となりました。歳入の根幹である市税は、個人市民税や法人市民税の増収等により、対前年度比3.4％の増となりましたが、地方交付税は、合併算定替の逓減などにより、対前年度比2.9％の減となりました。また、繰入金は、ふるさと久留米応援基金や振興基金など特定目的の基金から22億9,860万円を繰り入れましたが、主要4基金からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要4基金取崩しゼロ」を達成できました。
その結果、形式収支は12億2,070万円、実質収支は8億2,300万円の黒字となりました。なお、経常収支比率は、前年度に比べ0.6ポイント上昇し95.9％になりました。
平成30年度末の地方債残高は、借入額の減少により、前年度末に比べ6億7,677万円減少し、1,442億9,843万円となりました。なお、臨時財政対策債や合併特例債など、償還額の全額又は一部が後年度に交付税措置されるもの（負担軽減分）を除く平成30年度末の実質的な地方債残高は485億5,815万円で、地方債残高の33.7％となっています。
このほか、国民健康保険事業など10の特別会計の歳出決算額は、総額797億5,102万円で、実質収支はいずれも黒字決算となりました。
現在の久留米市の財政状況は、国が定める指標である「健全化判断比率」からみると、基準を大幅に下回っており、健全性の面では良好であると言えますが、中長期的にみると、歳入面では、人口減少や超高齢社会の進展による市税の伸び悩みや地方交付税算定の特例である「合併算定替」の終了、また歳出面では、社会保障関連経費や施設の維持・更新費用の増加などの影響により、財政環境は厳しさを増していくことが見込まれます。
こうした中、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、長期的視点で財源の安定確保に繋がる定住促進や企業誘致などの税源涵養の取り組みや効率的・効果的な施策の推進が重要となります。
そのような認識のもと、今後も久留米市が持続的に発展できる都市となるよう、さらなる事業の厳選と重点化を進めるとともに、行財政改革の取り組みを着実に進めることにより、健全な財政運営の堅持に努めていきます。
