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更新日：2024年02月21日 09時09分
平成29年度決算のポイント
平成29年度決算の概要
(1241キロバイト)
(1623キロバイト)(3042キロバイト)(1832キロバイト)(929キロバイト)(1123キロバイト)平成29年度の日本経済は、海外経済の回復を背景に、輸出や生産の持ち直しが続き、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、経済の好循環が進展しつつある中で、持続的な経済成長に向けた政策の推進等により、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、平成29年度地方財政計画では、地方自治体が地方創生の推進や防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源は、前年度を0.4兆円上回る62.1兆円が確保されました。
こうした中、平成29年度は「人」「安心」「活力」を基本的視点に、市民との協働を基本的態度としながら、中期市政運営方針に掲げる８つの重点施策を中心に、「日本一住みやすいまち・久留米」の実現に向けた取り組みを進めました。
立地適正化計画に基づく中心拠点・地域生活拠点づくり、拠点間の連携を強化する幹線道路の整備、公共交通や自転車の利用促進、移住コンシェルジュによるきめ細やかな移住者支援、高齢者等の見守りネットワークの推進、校区コミュニティセンター改修等補助の拡大など
妊娠期から子育て期の包括的な支援を行う「こども子育てサポートセンター」の設置、産婦健康診査・産後ケア事業など妊産婦への支援充実、待機児童解消に向けた保育所等の施設の整備、保育士人材確保のための保育士雇用経費の助成、潜在保育士の就職支援、高学年児童の受入や施設の整備等による学童保育の推進、小学校への学力向上支援員配置や中学校への学力向上コーディネーター配置等による学力の保障と向上、ひとり親家庭等の子どもの居場所づくりなど
同和問題をはじめ、あらゆる人権問題に関する教育・啓発の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の活躍促進、DV対策、性暴力被害者の支援、児童虐待防止対策など
ラジオ体操やウォーキングなど身体活動・運動の推進、健診の受診率向上対策、ドクターカーの運行、重症心身障害児・者の家族の介護負担軽減、生活困窮者の自立支援、自殺予防対策、在宅医療と介護の連携推進や生活支援サービス体制の充実等による地域包括ケアシステムの推進など
セーフコミュニティの推進、高齢者の事故防止など交通安全対策の推進、地域との協働による犯罪抑止・暴力団壊滅の推進、避難所機能の充実や避難所利用計画の策定等による地域防災力の強化、エネルギー利用の効率化やごみ減量・分別リサイクルの推進、環境交流プラザを活用した環境学習の実施など
久留米シティプラザや久留米市美術館を拠点とした文化芸術の振興、音楽イベントの開催や若手ミュージシャンの育成・支援、福岡県と連携した久留米アリーナの整備、久留米ゆかりのトップアスリートへの支援やジュニアアスリートへのスポーツ教室の開催など
青年・女性農業者など多様な担い手の確保と育成支援、久留米産農産物の生産力と販売力の強化、久留米つつじの名所再整備、福岡県・うきは市と連携した（仮称）久留米・うきは工業用地の整備、企業誘致の推進、地域企業の売れる商品づくり支援、創業支援の充実、若者の地元就職促進など
久留米シティプラザを核としたまちなかの賑わいづくり、MICE誘致の推進、多彩な地域資源を活かした観光の推進、インバウンドの推進、くるめの魅力発信、久留米広域連携中枢都市圏の情報受発信拠点となるアンテナショップ「福岡久留米館」の開設など
この結果、平成29年度の一般会計歳出総額は1,306億5,102万円で、対前年度比1.6％の増となりました。義務的経費は、人件費と公債費が減少しましたが、扶助費が引き続き増加したため、対前年度比0.7％の増となりました。また、普通建設事業費は、久留米アリーナの整備や上津クリーンセンターの改修事業等の大型事業の実施などにより、対前年度比27.6％の増となりました。
一方、歳入総額は1,317億6,404万円で、対前年度比1.4％の増となりました。歳入の根幹である市税は、個人市民税や法人市民税の増収等により、対前年度比1.6％の増となりましたが、地方交付税は、合併算定替の逓減などにより、対前年度比1.4％の減となりました。
また、繰入金は、ふるさと久留米応援基金や久留米市振興基金など特定目的の基金から29億5,252万円を繰り入れましたが、主要4基金からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要4基金取崩しゼロ」を達成できました。
その結果、形式収支は11億1,302万円、実質収支は8億6,920万円の黒字となりました。なお、経常収支比率は、前年度と同率の95.3％になりました。
平成29年度末の地方債残高は、久留米アリーナなどの整備等による借入額の増加により、前年度末に比べ24億6,501万円増加し、1,449億7,520万円となりました。なお、臨時財政対策債や合併特例債など、償還額の全額又は一部が後年度に交付税措置されるもの（負担軽減分）を除く平成29年度末の実質的な地方債残高は470億9,779万円で、地方債残高の32.5％となっています。
このほか、国民健康保険事業など11の特別会計の歳出決算額は、総額849億9,643万円で、実質収支はいずれも黒字決算となりました。
現在の久留米市の財政状況は、国が定める指標である「健全化判断比率」からみると、健全性の面では良好であると言えますが、中長期的にみると、歳入面では、人口減少や超高齢社会の進展による市税の伸び悩みや地方交付税算定の特例である「合併算定替」の段階的な縮減など、歳出面では、社会保障関連経費や施設の維持・更新費用の増加などの影響により、財政環境は厳しさを増していくことが見込まれます。
そのような状況の中でも、久留米市が持続的に発展できる都市となるよう、地域活性化と魅力の向上、住民福祉の増進に必要な施策を積極的に推進するなど、さらなる事業の厳選と重点化を進めるとともに、行財政改革の取り組みを徹底することにより、健全財政の堅持に努めていきます。
