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更新日：2024年02月20日 13時28分
平成28年度決算のポイント
平成28年度決算の概要
平成28年度の日本経済は、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資が所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となりましたが、経済再生に向けた重点的な取組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。
一方、平成28年度地方財政計画では、地方自治体が地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を0.1兆円上回る61.7兆円が確保されました。
こうした中、久留米市では、「協働によるまちづくり」を市政運営の基本的態度として、「日本一住みやすいまち・久留米」を目指し、「人」「安心」「活力」の３つの基本的視点のもと、中期市政運営方針に掲げる８つの重点施策を軸とした施策を積極的に推進しました。
立地適正化計画の策定、コミュニティサイクルの利用促進、移住定住促進センターの設置及び移住コンシェルジュの配置、見守りネットワークの推進、よりみちバスの運行など
通院に係る医療費助成の中学３年生までの拡大、保育所等における完全給食の実施、待機児童解消に向けた保育所等の施設整備費助成、学童保育における高学年児童の受入拡大、小学校学力向上支援員の配置など学力アップの推進、小・中学校英語教育の充実、子ども食堂への支援、ひとり親家庭等の子どもの居場所づくりなど
同和問題をはじめ、あらゆる人権問題に関する教育・啓発の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の活躍促進、DV対策、性暴力被害者の支援、児童虐待防止対策など
健康づくり活動の支援、こころの相談カフェの設置、ドクターカーの本格運行、障害者基幹相談支援センターの設置、生活困窮者自立支援の充実、地域包括ケアシステムの推進、認知症施策の推進など
セーフコミュニティの推進、街頭防犯カメラや防犯灯の設置費助成など地域の体感治安の向上、防災・減災対策の強化、環境交流プラザを活用した環境学習の実施など
久留米シティプラザや久留米市美術館を核とした文化芸術活動の振興、音楽によるまちづくり、（仮称）久留米スポーツセンター体育館の整備、市民スポーツの推進など
多様な農業の担い手の確保・育成、久留米産農産物のブランド化等の販売力強化、みどりの里づくりの推進、福岡県・うきは市と連携した新産業団地整備の推進、戦略的な企業誘致の推進や創業支援、国際経済交流の推進、産官学金労で連携した若者の地元就職促進など
久留米シティプラザを核とした賑わいづくり、MICE誘致の推進、多様な地域資源を活かした観光の推進、インバウンドの推進、積極的なくるめの魅力発信、アンテナショップの開設準備をはじめとした連携中枢都市圏事業の推進など
この結果、平成28年度の一般会計歳出総額は1,286億1,898万円で、対前年度比9.9％の減となりました。人件費・扶助費・公債費の義務的経費は、対前年度比4.4％の増となりました。また、普通建設事業費は、大規模プロジェクト事業の完了等により、対前年度比58.7％の大幅減となりました。
一方、歳入総額は1,299億8,358万円で、歳入の根幹である市税は、個人市民税や固定資産税の増収等により、対前年度比1.4％の増となりましたが、地方交付税は、合併算定替の逓減などにより、対前年度比3.0％の減となりました。
また、繰入金は、ふるさと久留米応援基金や久留米市振興基金など特定目的のための基金から30億9,540万円を繰り入れるとともに、地方債の繰上償還の財源として、減債基金から5億円の繰り入れを行いました。
その結果、形式収支は13億6,460万円、実質収支は8億5,233万円の黒字となりました。
なお、経常収支比率は、前年度に比べ2.1ポイント上昇し95.3％になりました。これは地方交付税や地方消費税交付金など経常一般財源等の減少が主な要因です。
平成28年度末の地方債残高は、借入額の抑制や繰上償還の実施などにより、前年度末に比べ15億2,933万円減少し、1,425億1,019万円となりました。なお、臨時財政対策債や合併特例債など、償還額の全額又は一部が後年度に交付税措置されるもの（負担軽減分）を除く平成28年度末の実質的な地方債残高は441億3,509万円で、地方債残高の31.0％となっています。
このほか、国民健康保険事業など12の特別会計の歳出決算額は、総額833億1,612万円で、実質収支はいずれも黒字決算となりました。
現在の久留米市の財政状況は、国が定める指標である「健全化判断比率」からみても、健全性を維持していますが、中長期的にみると、歳入面では、人口減少や超高齢社会の進展による市税収入への影響や、地方交付税の特例である合併算定替の段階的な縮減など、歳出面では、社会保障関連経費や施設の維持・更新費用の増加などにより、財政環境は厳しさを増していくことが見込まれます。
そのような状況の中でも、人口30万5千人をより長く維持し、将来にわたり久留米市の持続的な発展を実現していくためには、市民生活の向上や地域経済の振興など、時代や地域の実情に合った的確な施策を、時機を失することなく迅速、且つ確実に実行することが重要となります。
このような認識のもと、地域の活性化と魅力の向上や住民福祉の増進に必要な施策を積極的に推進するとともに、さらなる事業の選択と集中を進めるなど、行財政改革の取り組みを徹底することにより、健全財政の堅持に努めていきます。
