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更新日：2024年02月20日 13時29分
平成27年度決算のポイント
平成27年度決算の概要
平成27年度の日本経済をみると、年度前半には中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れが見られましたが、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。
一方、平成27年度地方財政計画では、地方自治体が地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せして、前年度の水準を相当程度上回る額を確保した上で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するなど、地方財政の健全化が図られました。
こうした中、久留米市では、「一人ひとりを大切に 安心、活力に満ちた久留米づくり」を基本姿勢に、「協働によるまちづくり」を基本的態度としながら、市民が誇りと愛着を持って住み続けたいと思える「日本一住みやすいまち・久留米」の実現に向け、「中期市政運営方針」に掲げる３つのまちづくりの視点と、これに基づく８つの重点施策を積極的に推進しました。
自転車走行空間の整備、コミュニティサイクルの運営、よりみちバスの運行、見守りネットワークの推進、定住誘導の推進など
子ども総合相談窓口の設置、民間保育所施設整備費助成、学童保育所施設の整備、学力向上コーディネーターの配置、久留米版コミュニティ・スクールの推進など
人権・同和教育の推進、人権啓発の推進、児童虐待防止対策、男女共同参画の啓発推進、女性の人材育成と就労支援、DV防止対策など
生活習慣病予防支援、障害者権利擁護の推進、生活困窮者の自立に関する相談支援、地域包括ケアシステムの推進、認知症施策の推進など
セーフコミュニティの推進、学校周辺・通学路の安全対策、地域医療の連携、防災対策の強化拡充、宮ノ陣クリーンセンターの整備など
久留米市美術館の開館準備、音楽によるまちづくりの推進、総合武道館の整備推進、市民スポーツの推進など
多様な担い手の育成、久留米産農産物のブランド化等の販売力強化、みどりの里づくりの推進、地域商業活性化の支援、創業しやすい環境整備、戦略的な企業誘致の推進、新たな産業団地の事業化調整、若年者等への就労支援など
久留米シティプラザの整備と開館に向けた情報発信やプレ事業、くるめシンボルロードの整備、インバウンドの推進、地域密着観光の推進、MICE誘致の推進、くるめの魅力発信の推進、連携中枢都市圏の推進など
この結果、平成27年度の一般会計歳出総額は1,427億9,536万円で、対前年度比6.3％増となりました。義務的経費は、人件費と公債費が減少しましたが、扶助費が引き続き増加したため、対前年度比2.3％の増となりました。また、普通建設事業費は、久留米市の将来の持続的な発展に向けて、久留米シティプラザや宮ノ陣クリーンセンターの整備など大規模プロジェクト事業を着実に推進したことなどにより、対前年度比15.1％の増となりました。
一方、歳入総額は1,443億3,963万円で、歳入の根幹である市税は、個人市民税の増収等により対前年度比0.2％の増となりましたが、地方交付税は、地方消費税交付金の増により基準財政収入額が伸びたことや合併算定替の逓減などにより、対前年度比7.5％の減となりました。
また、繰入金は、ふるさと久留米応援基金や総合都市プラザ整備基金を始めとする特定目的のための基金から20億4,158万円の繰り入れを行いましたが、主要４基金(財政調整基金・都市建設基金・土地開発基金・減債基金)からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要４基金取り崩しゼロ」を達成できました。
その結果、形式収支は15億4,427万円、実質収支は9億3,882万円の黒字となりました。
なお、経常収支比率は、前年度に比べ1.4ポイント好転し93.2％になりました。これは人件費や公債費の減少、地方消費税交付金等の経常一般財源の増加が主な要因です。
また、平成27年度末の地方債残高は、大規模プロジェクト事業の推進等に伴う借入額の増加により、前年度末に比べ9.7％、127億4,994万円増加し、1,440億3,952万円となりましたが、この中には、地方交付税の不足分の穴埋めとして借り入れ、償還額全額が後年度に交付税措置される臨時財政対策債や、償還額の一部が後年度に交付税措置される合併特例債などの有利な地方債が含まれており、こうした後年度の交付税措置分（負担軽減分）を除く平成27年度末の実質的な地方債残高は、449億8,983万円となります。このほか、国民健康保険事業など12の特別会計の歳出決算額は、総額909億4,630万円で、実質収支は国民健康保険事業を除き黒字決算となりましたが、国民健康保険事業は、被保険者数の減少や大幅な医療費の増加等の影響により2億9,571万円の赤字となり、収支の不足分につきましては、平成28年度の歳入からの繰上充用により補填を行いました。
久留米市の財政を取り巻く環境は、市税の大幅な増収が見込まれない中で、超高齢社会の到来による社会保障関係経費の増加や、老朽化が進む公共施設の維持・更新費用の増加、さらに市町合併に伴う普通交付税の特例である合併算定替が段階的に縮減されていくなど、ますます厳しい状況になるものと思われます。
このような状況の中でも、久留米市新総合計画第３次基本計画に掲げる人口305千人の維持に向けて、「久留米市キラリ創生総合戦略」の実践をはじめ、市民生活の向上や地域の浮揚に必要な事業は時機を逸することなく実施し、人口減少と地域経済の縮小の克服に積極的に取り組んでいく必要があります。
このような認識のもと、今後とも、引き続き事業の選択と集中を進めるとともに、コスト意識を徹底したさらなる事務事業の効率化や公共施設管理の最適化など行財政改革の取り組みを推進します。また、税源の涵養や国の交付金の活用など財源の確保にも最大限の工夫を行い、「住民の福祉の増進」と「健全財政の堅持」の両立を目指した財政運営に努めていきます。
