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更新日：2012年09月25日 17時02分
平成23年度の日本経済は、東日本大震災の影響により、前年度末には持ち直しの動きがあった生産・設備投資・個人消費等が低下傾向となり、失業率も高い水準にあるなど、依然として厳しい状況にありました。
そのため政府は、大震災からの早期の復興・復旧に向け、４次にわたって、総額16兆9,409億円の補正予算を編成しました。中でも、11月に成立した第３次補正は、大震災・原子力災害からの本格的な復興と、産業の空洞化等に対応し日本経済の再生を目指すものとして、12兆1,025億円の大型補正予算となりました。
その結果、年度中途からは生産・設備投資等一部に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、欧州政府債務危機や原油価格の上昇、過度な円高、原子力災害の影響など、景気を下押しする要因もあって、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
一方、平成23年度地方財政計画では、低迷が続く地方経済への配慮として、地方交付税総額を0.5兆円増額し、「地域主権改革」に沿った財源の充実を図るとともに、引き続き生じている大幅な財源不足を、財源対策債や臨時財政対策債の発行などで対応しました。
その結果、平成23年度末の国と地方を合わせた長期債務残高が903兆円程度と見込まれるなど、国や地方の財政は依然として厳しい状況にあります。
こうした中、久留米市では、次の5つの視点で重点的に事業を実施し、それぞれの課題の解決や、将来を見据えた基盤整備などに取り組みました。
待機児童ゼロ実現に向けた私立保育所施設整備費への助成、中学校の専任生徒指導教員の配置、大学生ボランティアを活用した児童・生徒の学習支援、小規模多機能型居宅介護事業所を活用した障害児等の医療的ケア短期入所支援、ＤＶ根絶に向けた啓発と被害者支援、認定こども園施設整備・運営費助成、特別支援学校支援員・看護士配置事業など
（仮称）南部保健センター整備、田主丸複合施設整備、全市的な校区コミュニティ制度の統一に伴う活動支援及び早期定着支援、セーフコミュニティ活動の推進、防犯灯設置費の全額助成、大腸がん検診受診率向上対策、子宮頸がんなどの予防ワクチン無料接種、生活習慣病予防支援、総合的な自殺対策、自主防災組織の育成、学校施設整備・維持管理の拡充、公営住宅の建て替え促進、環境負荷低減行動の推進事業など
中国・合肥市との交流を通じた農産物や加工品の中国への販路拡大支援・医療観光の推進、「キラリ＊久留米」のロゴマークを使った久留米産農産物のブランド化支援、観光農業支援、高収益型園芸産地の育成、農産物の地産地消の推進、高度先進的な医療研究開発の支援、企業誘致推進、中小企業金融対策、商品券発行事業助成事業など
六ツ門地区再整備、（仮称）総合都市プラザ整備、青木繁旧居駐車場整備、九州新幹線開業効果を最大化するためのプロモーション推進事業・開業効果観光活用事業・髙島野十郎里帰り展開催助成・花とみどりの景観整備、街なか居住促進のための地域優良賃貸住宅建設助成、新世界地区優良建築物等整備、北野コスモスパーク再整備など
統合型パッケージソフトを導入して効率的な情報処理システムを構築し、情報処理コストの節減を図る情報処理システム全体最適化事業、学校給食調理業務の民間委託の拡大など
加えて、補正予算では、総額で77億5,688万円を計上しましたが、その主なものは、私立保育所施設整備費・運営費等の助成、農業体質強化基盤整備の促進、国の全国的な緊急防災・減災事業に対応した学校施設をはじめとする公共施設の耐震化・外壁改修等で、懸案課題の解決に繋げるとともに地域防災力の強化による安心・安全のまちづくりに努めました。
その結果、平成23年度の一般会計歳出総額は1,185億7,494万円で、対前年度比3.8％減となりました。義務的経費では、人件費が減少しましたが、扶助費及び公債費が前年度に引き続き増加しています。また、普通建設事業費は、前年度に取り組んだ大規模事業の終了等により、対前年度比37.9％減となりました。
一方、歳入総額は1,214億9,775万円で、歳入の根幹である市税は対前年度比2.4％の増となりました。たばこ税の増収や、平成22年8月から課税を開始した事業所税が通年課税となったことが主な要因です。地方交付税は、国の特別措置等により前年度に比べ9億3,939万円増加しました。繰入金は、地域振興基金を始めとする特定目的のための各種基金から14億9,488万円の繰り入れを行いましたが、主要4基金(財政調整基金・都市建設基金・土地開発基金・減債基金)からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要4基金取り崩しゼロ」を達成できました。
その結果、形式収支は29億2,281万円、実質収支は10億3,080万円の黒字となりました。なお、経常収支比率は、前年度に比べ0.8ポイント好転し90.9％になりました。これは行政改革による人件費の縮減や、市税及び普通交付税が増加したことなどが主な要因です。
また、平成23年度末の地方債残高は、普通建設事業費の減に伴う借入額の減少や、つつじ債の一括償還及び合併特例債の償還額増等により前年度末に比べ6億9,782万円減少し、基金残高は、財政調整基金への積み立てなどにより11億84万円増加しました。
このほか、国民健康保険事業など13の特別会計の歳出決算額は、総額833億6,405万円で、実質収支はいずれも黒字決算となりました。
わが国の景気について内閣府は、2012年8月の月例経済報告で、「一部に弱い動きがみられるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。先行きについては、景気回復の動きが続くと期待されるが、欧州政府債務危機をめぐる不確実性が依然として高く、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動が、景気を下押しするリスクとなっている。また、電力供給の制約やデフレの影響にも注意が必要である。」としています。
また、国では現在、社会保障制度の充実・安定化と健全財政化の実現に向けて、「社会保障と税の一体改革」に取り組んでいますが、改革の実施に当たっては地方財政への影響も懸念されることから、今後とも、国の動向等について注視していく必要があります。
加えて、市町村に対する「地域自主戦略交付金」につきましては、現時点では制度の詳細は不明で、今後、国の予算が編成される過程で明らかにされる見込みです。
このように、地方財政を取りまく環境は依然として不透明であり、見通しが立てにくい状況にありますが、このような状況の中でも、必要な事業を時機を逸することなく実施するため、「持続可能な財政構造」を実現する必要があります。
そのような認識の下、今後とも、事業の「選択と集中」を徹底した戦略性の発揮と、市民との協働による取り組みを進め、「安全に安心して暮らせる、活力に満ちたまち 久留米」の実現に向けて、国からの有利な交付金の活用など財源の確保に最大限の工夫を行うとともに、市民の負託に応えられる質の高い市役所づくりや不断の行財政改革に取り組み、「住民の福祉の増進」と「健全財政の堅持」の両立を目指した財政運営に努めていきます。
